2011年12月13日 12時35分 更新:12月13日 12時59分
【ワシントン古本陽荘】訪米中の自民党の石原伸晃幹事長は12日、ワシントンの保守系シンクタンクで講演し、現在は私有地となっている尖閣諸島について、「速やかに公的所有とすべきだ。その後、漁港を整備し、自衛隊の常駐も真剣に検討しなければならない」と述べ、中国への対抗措置として、尖閣諸島への自衛隊常駐を提案した。
石原氏は、昨年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件に言及し「中国はますます好戦的になっている」と強調。「力ずくで国境境界線を引き直そうという国を抑止する意味で、同盟の意義と重要性が明確になっている」として、日米同盟の重要性が増しているとの認識を示した。また、中国の軍拡を受け、防衛費の増額や自衛隊派遣に絡む憲法改正の議論を行う方針も示した。
また、消費増税に小沢一郎・元民主党代表が反対していることを紹介して、「法案を提出すれば国会は大荒れになる。来年3月がヤマ場になる」と述べた。