対岸の原発「恩恵なく危険だけ」　旧河野村、海挟み８キロ　２章（５）

　福井県南越前町大谷は、越前海岸沿いにある小さな集落だ。日本原電敦賀原発は海を挟んで南西約８キロに位置する。１９７０年に敦賀１号機が運転を始めて４２年間、旧河野村の住民は対岸から原発をずっと見続けてきた。

　「福島のような事故が起きたら、敦賀の市街地もわれわれも同じや。だけど敦賀は立地、ここらは準立地の区分けは変わらん。納得がいかん」。大谷区の小川保区長（６２）は不満げだ。

　集落内では過疎、高齢化が進み、空き家も増えている。小川区長によると、半世紀前は４０戸以上あったが、今では２２戸に減った。近くに住む無職男性（６５）は「原発建設のときに反対したが、いま対岸は発展しとる。事故は不安やけど、ここを離れるわけにはいかんし」とつぶやいた。

　幼少のころから住む女性（６０）はこうつぶやく。「風向きによっては原発事故で放射性物質が直接飛んでくる。とても怖い。若い人は住みたがらないんじゃないの」

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　「これまで何のメリットもなく、ただ危険だけがある。ここの漁師たちはずっと、原発は近くにいらんという立場や」と漁業者の思いを吐露するのは、河野村漁業協同組合の小川佐左ヱ門組合長（７４）。漁業や民宿が主要産業の旧河野村は、対岸に建つ原発という存在に揺り動かされてきた。

　１９８１年の敦賀１号機の放射性廃液漏れ事故が起きた際は、魚の値段が下落し、観光客も減るなど風評被害を受けた。９５年の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故では、村会が廃炉を求める決議を行い、抗議行動も起こった。９７年には村の予算でヨウ素剤を配備するなどの対応を迫られた。

　原発の準立地自治体として、確かに電源３法交付金などで一定の恩恵は受けてきた。南越前町に合併前の２００４年度までに約２７億円が交付され、河野シーサイド温泉「ゆうばえ」や保育園の整備などに充てた。敦賀３、４号機増設計画に伴い原電からは１０億円以上の寄付もあった。

　ただ、リスクは立地と同様なのに、交付金はけた違いに少ない。川野順万南越前町長は「もんじゅ関連の交付金では、陸地で隣接する美浜町と海を挟んで隣接する村とでも交付額が大きく違った」と語る。

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　東京電力福島第１原発事故を受け、南越前町は防災体制強化へいち早く動いた。町内全域への放射線量測定器やヨウ素剤の配備を６月補正予算に計上。原発から３０キロ圏外に避難先を確保するため、７月には友好都市の岐阜県羽島市と災害時相互援助協定を結んだ。「目の前にある原発に対し、町民の安全安心を第一に考えなければならない」（川野町長）と考えたからだ。

　１０月には県内自治体に先駆け、地震と津波、原発事故の複合災害を想定した町総合防災訓練を行った。課題として、津波時に海岸沿いの道路が避難路に使えない恐れがあることと、３０キロ圏外までの避難ルートの確保が浮かび上がった。

　町は、現在は途切れている国道３０５号を防災避難道路として早く開通させるため、ホノケ山トンネルの完成を前倒しすることや、他市町と接する県道の改良などを強く求めていく方針だ。

　日本原電などと結ぶ安全協定の見直しも最優先課題の一つ。現状では事故時の連絡通報などに限られ、立地市町のように運転再開の協議の権限はない。

　向瀬英渡町会議長は立地自治体の位置付けを数十キロ圏という“面”で考えるべきだとの主張だ。「それだけ原発は危険なもの。蚊帳の外にいる状況を変えたい」と強調した。（原発取材班）