首相 がれき処理全国で協力を

2月10日 20時4分

野田総理大臣は、東日本大震災からの復興政策を担う「復興庁」が発足したのに伴い、１０日夜、記者会見し、復興庁の取り組みについて「強力な総合調整の権限と実施権限を生かすことが重要だ」としたうえで、復興に向けた課題として被災地のがれきの処理などを挙げ、全国の自治体に対しがれき処理の協力を呼びかけました。

この中で、野田総理大臣は１０日に発足した復興庁について、「復興の司令塔になる組織で、大きな役割は２つある。１つは被災地自治体の要望にワンストップで迅速に対応することで、もう１つの役割は役所の縦割りの壁を乗り越えることだ。私がトップになり、各省庁より格上の立場で迅速果敢に調整をすることが何よりも大事だ。強力な総合調整の権限と実施権限が付与されており、それを生かすことが被災地の役に立つかどうかのキモであり、私がトップとしてきちっとリーダーシップを発揮していく」と述べ、復興に向けた決意を示しました。
また、野田総理大臣は「復興庁に魂を入れるのは２５０人の職員の志だ。現場主義に徹底し先例にとらわれず、被災地の心を心として粉骨砕身でやってもらいたい」と述べました。
一方、野田総理大臣は、復興に向けた今後の課題について、被災地のがれきの広域処理などを挙げたうえで、「仮置き場に集められているがれきを被災地で処理する能力は限界があり、自己完結できないので、安全ながれきを全国で分かち合う広域処理が不可欠だ。これまで東京都や山形県など積極的に協力いただいているところもあるが、すべての閣僚で各自治体に幅広く協力呼びかけをしていきたい」と述べ、全国の自治体に対しがれき処理の協力を呼びかけました。