首相“年金試算で与野党協議を”

2月10日 21時59分

野田総理大臣は１０日夜、記者会見し、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度で必要となる財源の試算について、来年の法案提出に向け、詰めた議論を行っていくとしたうえで、与野党間でも協議したいという考えを示しました。

この中で、野田総理大臣は民主党が前回の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度を巡り、必要な財源の試算を公表したことについて、去年、党の一部の幹部が作った非公式なものだとしたうえで「各党に位置づけなどの説明を行う。改めて与野党の協議をお願いし、これからも粘り強く、与野党協議の可能性を追求したい」と述べ、一体改革を巡る与野党協議を改めて呼びかけました。
そのうえで、試算について「来年、法案を出すときに詰めた議論をしていく。きちんとした議論をするためには、新しい人口推計や賃金上昇率、それに利回りなどについて、与野党で『こういう数値でやったほうがいいね』というところから始めたほうがよい。そのほうが冷静に議論できる」と述べ、与野党間でも協議したいという考えを示しました。
また、民主党の小沢元代表が現段階での消費税率の引き上げに反対していることについて「丁寧な党内議論は積み重ねてきたつもりだ。プロセスにかしがあったと思わず、法案成立を期していきたい」と述べました。
一方、運転停止中の原発の再稼働について、野田総理大臣は「地元の理解なくしては、なかなか物事は進まない。必要なら政府が前に出て、地域に対して説明をきちんとすることはある」と述べ、みずから赴くことも含め、地元に理解を求めていく考えを示しました。