三越伊勢丹が新型店舗　“百貨店コンビニ”　高齢化・利便性対応

　百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは１０日、食料品や日用雑貨の品ぞろえを重視した、コンビニエンスストア型の新しい小型店舗を出店することを明らかにした。高齢化などに対応、住宅地で身近に買える“百貨店コンビニ”と位置づけ、普及を目指す。

　新小型店は、新設するほか、首都圏などで展開する三越の小型サテライト店舗の一部を衣替えしてつくる。主力のギフト商品に加え、三越や伊勢丹のデパ地下で好評の食料品や生活雑貨、リビング用品などの品ぞろえを充実させる。百貨店らしさを残すため、２４時間営業はせず、ギフト商品の品ぞろえも最大限、維持していく方針という。

　同社は、小型店事業を百貨店事業に並ぶ新たな収益源に育成する考えで、今春からグループの販売ノウハウを生かした小型店出店を加速させる。３月６日には、国内外の高級化粧品約２０ブランドを集めた２０〜３０代女性向け小型店「イセタン　ミラー　メイク＆コスメティクス」１号店を、東京・新宿のルミネ２に開店するほか、羽田空港に、紳士雑貨を中心とした小型店も計画している。

　コンビニ型店舗を追加することで小型店の業態を拡大し、顧客の選択肢を増やす。コンビニ型にする小型サテライト店は、今後立地を見ながら詰める。同社はサテライト店全体の店舗数も増やしていく計画で、「ミラー」なども含めた小型店の総数を、今後３年で９０〜１００店に拡大する。

　近年、人口の都心回帰や少子高齢化の進展で、都市部周辺に高齢者や単身者向けの新たなマーケットが生まれているほか、東日本大震災以降、コンビニなど住宅地に近い店の利便性が見直されている。

　こうした消費構造の変化を受け、同社は駅前の一等地に出店し広域から集客する従来の百貨店モデルだけでは将来的な成長が望めないと判断。「百貨店の側から、消費者との接点を作る努力が必要」（大西洋社長）として、小型店を収益の柱へと育てる。（佐久間修志）

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