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岡田幹事長は１日午後、愛媛県松山市で記者団の質問に答え、民主党と自民党では経済の成長戦略に明確な違いがあると強調した。
岡田幹事長は愛媛県の情勢について聞かれ、「党としても全力を挙げて結果を出せるように今後、頑張りたい」と答えた。
自民党のマニフェストをどう評価するのかとの問いに岡田幹事長は、「４年前のマニフェストはほとんど実現されていない。例えば幼児教育について今回入っているが、４年前にも入っていて何も進んでいない。また、１０年後に議員定数の３割削減など、これはマニフェストと言えない」と答え、４年が任期の衆院選のマニフェストとしては不適当だとして、これから議論の中で明らかにしていくとした。
また、民主党のマニフェストに経済成長戦略がないなどと自民党から批判が出ているとの質問には、「（自民党の政策では）一部の輸出関連産業は利益を上げたが、国民の生活は変わらなかった。（民主党は）まず、国民の生活を豊かにするため、直接支払いを導入する。国民の所得を増やすことにより消費を喚起する。これがわれわれの成長戦略だ」と、岡田幹事長は明示し、自民党との違いを鮮明にした。
さらに、自民党のマニフェストに消費税に関する言及があったとする記者の指摘には、何時やるのかはっきりしないと岡田幹事長は指摘したうえで、「民主党は、４年間は上げない。もし上げる場合は、国政選挙でマニフェストに書いて、国民の審判を受ける。極めてクリアだ」と答えるとともに、自民党のマニフェストの曖昧さを改めて指摘した。
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