日本振興銀が１０億円の所得隠し

2月9日 18時4分

おととし経営破綻した日本振興銀行が、破綻する直前まで業務委託費を装って関連企業に２２億円の資金を移していたとして、東京国税局は、このうちの１０億円について所得隠しを指摘し追徴課税しました。

日本振興銀行は、中小企業向けの融資に特化した銀行として平成１６年に開業しましたが、木村剛元会長らが金融庁の検査を妨害したなどとして起訴され、おととし、経営破綻しました。
関係者によりますと、日本振興銀行は関連企業に業務を委託したとして多額の経費を計上していましたが、東京国税局の税務調査で業務委託の実態がないことが分かったということです。
関連企業に移された資金は、おととし９月に破綻する直前までの２年半でおよそ２２億円に上るということで、国税局はこのうちの１０億円について所得隠しを指摘しました。
このほかの経理上の問題と合わせると申告漏れの総額は、おととし３月までの２年間で３７億円に上り、国税局は、日本振興銀行に対して１３億円を追徴課税するとともに関連企業に移した資金の流れを調べています。
日本振興銀行の債権を管理している預金保険機構は「国税局の指摘に従い、納付を進めている」と話しています。