グーグルに“利用者の生活”丸裸の不安…個人情報をひとまとめに

　インターネット検索大手の米グーグルは先ごろ、アカウント（ＩＤ）を保持する全世界の利用者に対し、プライバシーポリシー（個人情報収集・利用指針）に関する案内メールを一斉送信した。利用者の現在地や、アンドロイドＯＳ搭載スマートフォンの通話履歴など、同社がこれまでサービスごとに収集していた個人の趣味嗜好を含む情報を“ひとまとめ”にする−という内容。一体、何がどうなるのか。

　「Ｇｏｏｇｌｅのプライバシーポリシーと利用規約の統一について」

　先月末、グーグルからこんなタイトルの長文メールが突然送られ、何やら理解できずに放置したままの人も多いだろう。グーグル社が全世界３億５０００万人ものアカウント保持者に送信したこのメールは、個人情報の収集に関して、重要なメッセージを含んでいた。

　「グーグルはこれまで、検索サービスやアンドロイド・スマートフォン、Ｇｍａｉｌ（ジーメール）やＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）など、７０を超えるサービスごとに“指針”を設定していました。それを３月１日から一本化すると同時に、あるサービスで収集した情報を他のサービスでも利用できるようにするというものです」（ＩＴジャーナリスト）

　具体的にどんな“連携”が行われるかは定かではないが、グーグルの狙いは明らかだ。

　「各サービスから得た情報を連携させることで、ユーザーの属性や趣味嗜好を的確につかみ、最も効果的な広告をユーザーに提供しようという狙いです。広告事業はグーグルの売り上げの９割を占める“飯のタネ”ですからね」（同）

　たとえばアカウント保持者がログインした状態で「ラーメン」を検索すると、その後に開いたユーチューブの画面でラーメンの動画が推奨され、ジーメールの画面にもラーメン店の開店情報が表示される−といったものになるとみられる。

　これを「便利」と考える人もいれば、自分の行動が丸裸にされるようで「気持ち悪い」と思う人もいるだろう。実際、今回の指針改定は世界的にも問題視されており、欧州連合（ＥＵ）はグーグルに対し、改訂を当面控えるよう要請した。

　産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員も「（通知メールだけでは）利用者の不安は解消されないでしょう」という。

　「グーグルは昨年、スマホのアプリを購入した人の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報を開発者に渡していました。アプリ開発者の中には個人や得体の知れない会社もあるため、ユーザーからの批判を受けて、同社は開発者に渡す情報を住所の“途中まで”と氏名、メールアドレスに限定しましたが、批判の意味をまるで理解していない」

　ただ、実際には、そうした騒動があったことさえ知らないユーザーが大半なのが実情。今回の指針改定も、日本ではまだ一部のユーザーが「懐疑心を増幅させている」（高木氏）程度だ。

　インターネットの利用は、サービス提供者とユーザーの信頼関係が大前提。グーグルが世界最大のネット事業者に成長したのも、それだけユーザーの信頼を得ているからだが、どうしても不安な人は、グーグルアカウントでログインせずに制限付きでサービスを使うか、サービスの利用そのものをやめるしかない。

　グーグル日本法人は「プライバシーポリシーを統一する３月まで、（ＥＵなどの）公的機関の不安については、積極的に趣旨を説明していきます。すべての利用者には、これまで収集していた情報以外に新たに別な情報を収集するということはないということを、ぜひご理解いただきたいと思います」（広報部）としている。