企業経営者らが経済、政治など幅広いテーマで討議する「第50回関西財界セミナー」（関西経済連合会、関西経済同友会が主催）が９日、京都市内で開幕した。関経連の森詳介会長（関西電力会長）はＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の活用策で経済界としての新たな案を作ると表明。成長戦略や地方分権など６つの分科会では、東日本大震災からの復興を目指す日本で関西の経済界が果たすべき役割について、活発な議論が繰り広げられた。

■橋下市長と協議

　うめきたを巡っては、2013年春の１期地区先行開業を前に環境技術や集客力を生かした製品開発の拠点として期待する声が相次いだ。関経連の森会長は「３月をメドに２期地区の開発案をまとめ、（緑地化構想を掲げる）橋下徹大阪市長らとの協議のたたき台にする」と発言した。

　関西の成長戦略に関する分科会ではベンチャー支援企業、サンブリッジのアレン・マイナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「関西は蓄電池など環境関連の中核技術が多く、世界をリードできる」と関西の強みを指摘。英語で法人設立を登記できるような「英語特区」をつくれば、海外の企業や研究者が集まると提言した。

　一方、関西各地が政府の国際戦略総合特区に選ばれるなかで、「学研都市のけいはんな地区の活性化も忘れずに」（京都銀行の柏原康夫会長）という意見も出た。シスメックスの家次恒社長は「医療産業が集まる神戸などと規制緩和で連携すべきだ」と指摘した。

■地方分権も重要

　「東日本大震災で地方分権の重要性が再認識された」（住友電気工業の松本正義社長）ことで、この日は地方分権に関する分科会も注目された。都市生活研究所（大阪市）の篠崎由紀子代表取締役は、関西広域連合に民間企業などが積極的に協力していくことを提案した。

　地方分権の一環で社会インフラ充実を求める意見も目立った。鴻池運輸の辻卓史会長は「リニア中央新幹線の開業は東京―名古屋を先行させず、大阪までも同時期にしてほしい」と述べた。

■グローバル人材活用

　アジアなど新興国市場への本格展開を見据え、現地の人材活用の重要性を訴える声も目立った。同友会の大林剛郎代表幹事（大林組会長）は「現地の人か日本人かではなく、国際感覚に優れた人材を採用するという第３の選択肢もある」と提案している。

　６分科会は10日も討議を続ける。ジャーナリストの桜井よしこ氏の講演も予定され、２日間の日程を終え閉幕する。