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マンション予定地汚染

事業主が建設を中止　……宮前区　前所有者、土壌改良へ

　川崎市宮前区鷺沼4丁目のマンション建設現場で土壌汚染が見つかった問題で、事業主の東急不動産などはこのほど、事業の中止を明らかにした。すでに土地の前所有者である東急電鉄との売買契約を解除、今後、東急電鉄が汚染処理をする。その後の土地活用策は未定だが、東急電鉄がマンション計画を引き継ぐ考えはないという。

　この土地は東名高速道路に隣接、もともとは私立高校があった。東急電鉄が取得し、2002年にマンション建設を目的に東急不動産など3社に約129億円で売却。高さ15メートルまでの第1種中高層住居専用地域だが、3社は公開空地を設ければ31メートルまで可能な適用除外制度に基づき一部11階建てとしたため、周辺の一戸建て住民らと紛争になった。

　だが昨年1月に着工後、敷地から環境基準を超える鉛やヒ素、六価クロムなどを検出。販売告知していた3社は急きょ販売を取りやめていた。

　今回の契約解除は、土壌改良に時間がかかりマンション計画が成り立たなくなったことに伴う瑕疵担保責任に基づくもの。

　東急電鉄は3社に約129億円を返却。43億円の損害賠償金を支払う。今後、基礎部分を撤去し、市と相談して50億円かけて土壌改良する方針。3社は3月7日、周辺住民にこうした事情を説明する。

　市によると、土壌汚染の原因は今も不明だが、敷地外への有害物質の漏出は確認されていないという。

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土壌汚染で建築中止　……宮前・大規模マンション　あす、住民説明会

　川崎市宮前区鷺沼4の私立高校跡地で計画されていた大規模マンション計画を巡る紛争で、事業者の東急不動産（東京都渋谷区）などは3月5日までに建築中止を決めた。3月7日に住民向け説明会を実施する。

　予定地は東急田園都市線鷺沼駅近くの高台。高さ約31メートルで、5〜11階建てのマンション4棟（計524戸）を建設予定だった。

　都市計画で地区の建物の高さは15メートル以内に制限されているが、公開空き地を設けることで適用除外を受けた。住民側は景観権を侵害するとして2003年4月、4社を相手取りマンションを高さ15メートル以内に抑えるよう求め、東京地裁に提訴した。

　工事は2003年1月に始まったが、土壌中から産業廃棄物が見つかり、基準値を超える鉛、ヒ素、六価クロムなどが検出された。事業者は販売を延期し、7月から工事を中断していた。

　東急不動産ら土地所有者3社は今年2月27日、前所有者の東急電鉄との契約を解除し、建築中止の説明文を近隣住民に配布した。

　3月5日の市議会予算委員会でも取り上げられ、市環境局は「地下水への汚染は（管理人訂正：正しくは汚染された地下水の敷地外への流出は）なく、事業用地は鉄板で（管理人訂正：正しくは土壌飛散防止のブルーシートなどで）覆われ、近隣への影響はない」と答弁した。東急不動産は「汚染が広範囲にわたり、計画再開のめどが立たないため中止した」と話している。

　東急電鉄は3社に約129億円を返却。損害賠償金43億円を支払い、汚染処理は約50億円かけ2年程度で実施する。

　東急電鉄は改良後の土地利用について「白紙」としている。