原発テロ対策 個人情報調査を

2月10日 20時4分

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力施設の安全性を巡る議論が高まるなか、国の原子力委員会は、テロ対策として、原子力施設に立ち入る人の個人情報を調べることを電力会社に義務づけるなど、対策の強化を求める報告書をまとめました。

これは、国の原子力委員会のワーキンググループがまとめたもので、原子力施設に立ち入る電力会社や企業の社員を対象に、犯罪歴や借金の有無などの個人情報をテロ防止のために調べるよう、電力会社に義務づけることを求めています。
この制度は、原子力を扱う世界の主な国で導入されていますが、日本は、プライバシーへの配慮から義務づけておらず、福島第一原発では、事故のあと、犯罪歴などの情報どころか、名前や住所さえ確認していなかったために作業員１０人の行方が分からなくなるという問題も起きています。
また、報告書では、病院や研究機関で医療用や工業用などに広く使われている放射性物質についても盗まれて悪用されないよう厳しく管理し、必要に応じて国が確認をすべきだとしています。
原子力委員会は、関係する機関にテロ対策を強化するよう来月中に求めることにしています。