●2004年7月11日（日）、東急電鉄T課長等全4名、東急建設I工事部長・O工事所長他全5名、そして国際航業からM氏1名が出席して、現地敷地内の工事事務所にて行われました。去る2004年5月23日に行われた「鉄骨や構造物等の残骸を撤去する工事に関する説明会」のときと、ほぼ同じ陣容での説明会でした。

●唯一前回と異なっていたのは、今回は川崎市環境対策課から主幹はじめ全3名が出席をしていたことでした。この市行政3名は「事業者の説明を補足する役でなく、オブザーバーとして出席した（S主幹本人談）」とのこと。

●事業者の説明は下記に掲示したレジュメ書類に沿って進行され、汚染の調査経緯、調査内容、その対策方法（工法）等についての説明などが詳細にわたって行われました。その説明の中では、「前事業者である東急不動産／三菱商事／新日鉄都市開発／施工者大林組が、この土地に打ち込んだ基礎杭（大きいものは長さ約40ｍ）は全部で1,173本におよんでいた」という報告もなされました。

●汚染対策工事に費やされる期間はおよそ2年間（HRC注入作業は2年間まるまる。ゴミ混じり土の掘削除去作業は約1年。地山部分の掘削作業に約2カ月。その跡地を良質土で埋め戻す作業に1年8カ月etc.）で、平成18年3月まで。さらにその後、汚染が本当に解消されたか定期的に観測をする期間が、さらに2年間（つまり平成20年まで）。それまではここに、再度マンション等の大型構造物を建築することはできない、との説明でした。

●下記にその説明内容を示した配布書類（現事業者が作成したもの）を掲載します。ご覧ください。

平成16年7月11日
事業主　東京急行電鉄株式会社
施工　東急建設株式会社

　前事業主による計画建築物の施工中に、敷地内の一部埋土層（東名側窪地）内において、ゴミ混じり土が認められました。そのためゴミ混じり土および敷地内全体の土壌の健全性を評価するため、土壌環境調査が実施され、その結果基準値を超過する土壌汚染が確認されました。また、地山・地下水部においても、揮発性有機化合物（VOC）の汚染が確認されました。
　今回事業においては、汚染の範囲（浄化対策範囲）の確定調査を実施し、対策範囲を確定しました。その結果について、調査報告書、汚染土壌等処理実施計画書としてとりまとめ、川崎市と協議中です。
　対策工法は、地下水部において汚染拡散防止対策として、揚水曝気工法（※1）、また埋土部の揮発性有機化合物汚染に対して真空吸引工法（※2）を実施しております。地下室汚染に対してのHRC工法（※3）は、現在試験施工を実施中です。