鷺沼4丁目プロジェクト

（現：ドレッセ鷺沼の杜）
（旧：鷺沼ヴァンガートンヒルズ）を
巡る住民活動の経緯概要

※下（古い）から上（最新）の順で、時系列に記しています。特に表記した場合以外は、記述の主語は住民（守る会）です。

【2012年】

1月28日

第17回工事安全協議会。「ガス管を新たに鷺沼市道12号線および72号線に埋設する件」「第一敷地（現行工事地）のマンション完成時の入居者の引っ越しのシミュレ−ションについて」「提供公園のベンチ設置や植裁計画について」などについて確認協議。また第二敷地の工事内容および着工時期について事業者側から情報提示があったが、住民側として容認できない点が多々あり、この点についてはさらに協議を重ねることに。

【2011年】

12月22日

第16回工事安全協議会。「年末年始の工事作業は12月30日から1月9日まで休みで、緊急時に備えて警備員が常駐」との件を確認。正月に工事の騒音・震動に悩まされないことがわかり、住民側に小さな安堵の気持ちがひろがる。また「第二敷地」での工事開始時期について議論。第二期工事時期があまりに遅いため、今後この点についての攻防が続くことになりそう。
11月26日 第15回工事安全協議会。提供公園の名称の経過について事業者側に確認。行政の公園緑地課内で協議してからなので、まだ少しかかりそうである、との回答を得る。
10月29日 第14回工事安全協議会。工事の進行で、工事車両が出入りするゲートを2箇所開設することを確認。大型車の騒音が多くなるという懸念も含め、市道12号線の舗装を事業者の負担でやり直せないかと申し入れ。また第二敷地（小面積の方）の着工時期についても住民側が受け入れがたい時期が提示されたため、再検討を要望。
9月29日 第13回工事安全協議会。工事の進行状況、とくに工事車両が出入りするゲートの位置変更について確認。またマンション購入者に渡される「重要事項説明書」の文内容についても前回協議会の検討内容を受けてさらに内容が詰められた。道路前面に設けられる提供公園の管理上の懸念点や、さらに公園の名称についても守る会と事業者の間で意見や情報がやりとりされた。
9月1日 第12回工事安全協議会。場内資財トラックの進入経路について守る会側の要望を伝達。今年初頭から懸案になっていた“広域避難所の指定”の件について事業者から正式回答がなされる。またマンション購入者に渡される「重要事項説明書」の文内容のひな形が事業者から提示され、その内容について討議。次回までにさらに文内容を詰めたものを再提示を受けることに。
7月23日 第11回工事安全協議会。エントランス外観のデザイン仕様の件や、シャトルバス導入の件等について討議。守る会側の要望を事業者に強く伝える。
6月29日 第10回工事安全協議会。工事の騒音・震動が工事協定書に違反する大きさである問題が未だに解決されないことについて、住民側の苦情を改めて強く要請。この問題についての対応策も、工事車両ゲートの新設位置についても、またマンション居住者の広域指定避難所についての回答も、すべて保留された。駅前のモデルルーム完成に伴い、守る会メンバーの見学会は実施される。（7月第1週に実施）
6月15日

第9回工事安全協議会。このマンション計画の災害時における安全策の欠如およびその対応策に関して急遽開催された協議会。前回時に住民側から提示された問題点について事業者の“回答”が行われた。住民が望んだ「抜本的な計画見直し」は事業者が拒否。安全対応策について“できる範囲内でできる事をする”という主旨の回答のみとなった。現在の4丁目内の人口に匹敵するマンション居住者が非常時に避難する場所についての対応（※住民側は、このマンションの居住者の避難先を鷺沼小学校に指定されないことを強く要望）については回答保留。
5月21日 第8回工事安全協議会。5.10から実施された工事車両の改訂ルート走行についての実施報告。現状大きな問題は生じていないことを確認。近隣での（工事に起因する）振動・騒音はまだまだ解決されていないことも判明。また震災時への対応については、事業者側から意義のある提案もなされたが、まだ抜本的な部分で問題が解決されていないことを住民側が指摘。事業者はさらに持ち帰り検討をして次回に回答することを約束。
4月16日 第7回工事安全協議会（当初3.19に予定されていたが3.11東日本大震災発生を受けて延期）。工事車両の通行ルートについて改めて議論。さまざまな実施条件の確認が行われ、5月から改訂ルート実施することで承認。また震災時への対応を含めた計画の見直し（事業者の対策取組み）について質疑応答がされ、事業者は課題を持ち帰って検討し、次回に回答することを約束。
2月26日 第6回工事安全協議会。工事車両の通行ルートについて議論。ルート沿道の住民側から被害低減のための要求が出され、事業者（施工者）がどのような対応ができるかどうかを次回協議会で提示することを約束。
1月30日 第5回工事安全協議会。工事に伴う住民宅の振動被害が、工事協定書で示された限界値を超える値となっていることが判明。施工者に対して問題解決のための対応を急遽とるよう強く要請。前面市道側の提供公園のランドスケープ設計についても設計担当社から詳細提示。その内容について住民側からの要望を伝え、設置遊具や街灯、ベンチの仕様などについても再考を依頼する。マンション販売のための広告活動を2月1日から開始するという旨が事業者から伝えられる。
1月21日 第4回工事安全協議会。外観デザインの再々提示。その内容をもって外観デザインについては合意。
1月14日 第3回工事安全協議会開催。外観デザインについての改定案、再提示。大筋では住民の要望が盛り込まれたが、細部仕様についてはまだ合意できずさらに次回に再々提示を受けることに。一方、マンション販売計画の一環として、鷺沼駅前の東急ストア駐車場（ケンタッキーフライドチキン裏）にモデルルームを建設されることが事業者から伝えられる。

【2010年】

12月16日

第2回工事安全協議会開催。平日夜ながら守る会メンバー等が出席。小敷地側で2戸削減されることが事業者から伝えられ、その後、大敷地の建設物の外観デザインが提示されました。それは住民側が容認できるものでなく、次回ミーティング時に改訂デザインの提示を受けることに。
11月27日 第1回工事安全協議会（兼 守る会定例会）が事業者の新しい現地事務所で行われました。外観や植裁、そして工事車両の導線など建築計画の細かい設計に関する議論が行われ、とくに外観仕様については次回ミーティング時に事業者側からパース図の提示を受けることが決定した。
10月31日 ミーティング（於 東急建設現地事務所）が行われ、工事協定書の最終形仕上げの調整（若干、宿題箇所あり）。併せて（解体工事の開始にともなって今後定期的に行われる）「（仮称）工事安全協議会」のあり方について協議。さらに、守る会の2011年度における新体制についても決定される。
10月3日 10月2日、3日と二日連続で「事業者による近隣住民全般への工事説明会」が行われる。守る会との協議会もタイミングをあわせて開催され、8/28、9/25で決着しなかった工事協定書の細かい条文表現についてやりとりがなされる。
9月25日 再開後第4回目のミーティング（於 東急建設現地事務所）。具体的な工事協定書の叩き案が提示され、その細かい文言内容について協議される。この工事協定書叩き案はヴァンガートンの解体工事時やグランブルー時の協定書の文面などとも比較しながら内容を検討した。また工事担当者から（解体作業での騒音震動源として議題にのぼっていた）「コンクリート塊小割り作業」はしないことにした、と確約をとりつける。
8月28日 再開後第3回目のミーティング（於 東急建設現地事務所）。まず事業者側からヴァンガートン時代の地下基礎撤去の解体作業についての詳細説明がなされる。前回よりは振動・騒音に配慮したプランが提示されるが、住民側から「地下基礎の巨大なコンクリート塊を、小さく割る“小割り作業”は現地ではしないでほしい」（その騒音・振動が耐え難いため）ことを要求。建築計画の480戸という総戸数については、守る会の中でも十分に審議検討した上で、景観や環境形成に重要と思われる箇所３戸を削減させ、全477戸とさせることで結論とした。今後は、まずは解体工事も含めた工事全般についての工事協定書を締結する方向で協議を進めることに。
7月31日 7月10日の協議を受けて、再開後第2回目のミーティング（於 東急建設現地事務所）。前回ミーティングで事業者側から初めて明かされた「建築工事再開時に、ヴァンガートン時代の地下基礎を撤去する。その工事で振動・騒音が発生する」件について詳細な対策案を回答してもらう。但しその内容は中途半端で住民側が納得・安心できるものではなかったため、より実効的な対策を再検討しなおしてもらうことで決着。また建築マンションの設計コンセプトについて初めて事業者見解が示された。また現時点で480戸とされている設計を477戸に微削減する旨も事業者から伝えられた。次回2010年8月28日再度協議を行う。
7月10日 前回2009年11月14日以来、実に8カ月ぶりに守る会ミーティングを開催（於 東急建設現地事務所）。事業者側はこれまで景況等を理由に計画を凍結しつづけていたが、7月に入ってから「社内で（マンション建設の）GOサインが出た」と通告。あわてて守る会側との話合いを設ける。事業者側の言い分は「総戸数481戸だったものを1戸削減して480戸とし、これでマンションを建設する」というもの。その通告に対して守る会側は「その内容では到底受け入れられない」と意志を伝え、守る会側の要望に沿う方向での“計画変更”を引き続き申し入れる。また「新しいマンション建設にあたって、旧ヴァンガートンヒルズ建設時に土中に遺したままになっていた基礎部分を、一部壊して抜き取る」という、今まで無かった計画も事業者側が発表。この件についても守る会側は反対。結局、事業者側が“具体的な改善プラン”（少ない戸数でも収益が上げられるようなマーケティングアイデアの提示も含めて）を次回、2010年7月31日（土）に改めて守る会側に説明する、と約束をする。

【2009年】

11月14日

守る会定例会開催。建築計画が（戸数481戸のままでも）事業化できるかどうかわからない状況である、との報告が事業者からなされる。守る会、事業者、双方とも状況を見守ることにする。
9月26日 守る会定例会開催。市況の厳しさから、建築計画は6月から進展していないことが、事業者からの報告で判明。着工は早くても2010年春以降になるとの話。守る会側から、戸数削減の可能性について、もっときちんとした回答を出すよう要望が伝えられる。
6月20日 守る会定例会開催。現計画の「総戸数481戸」をあとどこまで削減できるかについて議論が集中。同席した事業者は回答を留保。
5月17日 守る会定例会開催。事業者から、評価書を補足する詳細項目を記した「計画改善点」について説明有り。道路に面した景観の改善や、機械式駐車場の騒音への配慮などについて議論が出る。
4月18日 守る会定例会開催。事業者側担当者も出席。事業者からの「評価書」が4月17日付で公告されたことを報告。評価書の中で建築計画内容が多少変更されたことについての説明を受ける。この計画変更により計画戸数は全490戸から481戸に削減されたことが告げられたが、守る会としては満足できる内容ではないことを改めて確認。
3月15日 守る会定例会開催。事業者側担当者も出席。建築規模（総戸数）の縮小を改めて申し入れたが、事業者は「難しい」として拒絶する。
2月21日 守る会定例会開催。先月のアセス審議会における議長の独善的な振る舞いに対し、市民として罷免要求を提出。さらに建築計画に対して騒音・振動や景観、道路計画などについて具体的な要求を盛り込んで「建築規模の縮小」を申し入れる「請願書」を市議会に提出する。
1月25日 守る会定例会開催（於 東急建設現地事務所）。1月27日にアセス審議会が行われ、アセスに対する「答申」が出されることが判明。アセスメントはまずはこれで一段落することとなる。審議会の「アセス」はそのまま市の「評価書」として出され、その内容に対して事業者が「評価書」を出すことになる。
　

【2008年】

11月22日

公聴会の「第2回」を開催。（於　サレジオ教会地下ホール）　※概要はトップページ上に記載。（事業者は、今回も十分な説明ができずじまい。“棟数偽装”は口頭で「偽装ではありません」と言い張るのみ。人口増加による田園都市線混雑についても解決策を用意できず。
11月8日 日本のマンションデベロッパーにおける“棟数偽装”の実体について情報学習するため、識者を招いて勉強会を開催（於　サレジオ教会地下ホール）
9月28日 公聴会の内容も受けて、サレジオ教会のメンバーと意見交換のためのミーティングを開催。
9月14日 公聴会開催（於 宮前区区役所）　事業者は住民からの質問にまったく答えることができず紛糾する。
7月19日 守る会定例会開催。9月に行われる公聴会へ向けて、守る会から参加する「公述人」の選定を行う。傍聴人を多く集めるための施策についても話し合う。事業者計画の「（建基法の原則を破った）“棟数偽装”」は、川崎市としても「法規上はOKだが、道義上はNG。建築物として建ったあとに不適格建築物になる可能性はある」とし、事実上「問題がある」と認識していることも確認された。
6月21日 守る会定例会開催。7740通集まった意見書に対する事業者からの回答である「見解書」が7月中旬に出され、さらに「公聴会」が9月中旬に開催されそうであるとの報告。また6月27日に東急電鉄社の株主総会が行われ、守る会の会員が株主の一人として出席することも報告される。
5月17日 守る会定例会開催。08年の守る会の“役員”を確定。またグランブルーの問題の進展決着について報告がなされる。
4月20日 守る会定例会開催。事業者の準備書および説明会の内容に対する、住民側からの「意見書」が全7740通集まったことが報告される。前月に引き続き、総戸数等のことについて話し合う。
3月15日 守る会定例会開催。事業者説明会の内容（とくに建基法の“原則破り”の件）を受けて、会としての対応を討議。総戸数の多さにも意見が集中し、守る会として「適切と思われる総戸数」はどのくらいなのかを話し合う。
3月2日 東急電鉄ら事業者が「環境アセスメント説明会」を開催（於 サレジオ幼稚園）。建設計画の詳細、および環境アセスメントの内容項目について、初めて公式に住民側へ説明を行う。質疑応答において、この計画が建築基準法で定められた「1敷地1棟の原則」を破っていることが質問される。事業者側の説明により、事業者は1998年の建築基準法緩和内容を“利用”して、こうした原則破りをしていることが判明。（“原則破り”をしなければ、この建築計画の総戸数は建設不可能であることも事業者自身があきらかにした）。出席した川崎市議会議員からも「この原則を破らない計画も提出して環境アセスの場で比較検討すべき」との意見が出される。
2月16日 守る会定例会開催（於 東急建設現地事務所）。事業者が環境アセスの準備書を2月15日に航海したことを確認。その内容に対する意見書を提出することについて討議。
1月20日

2008年最初の定例会を開催（東急建設の現地事務所1階にて）。前回学習会で得た情報をもとに、鷺沼四丁目計画の「風害」の影響調査の方法を具体的に定めて、調査機関へ依頼。ビューフォート法と村上基準という2つの方式を採り入れることで決定する。またこの日の会にて、東急電鉄側から環境アセス手続きの具体的日程が提示される（3月上旬、住民説明会開催との旨）。

【2007年】

11月18日

東急電鉄の鷺沼四丁目計画がこの地に及ぼす「風害」の影響をどのように調査し、どのように被害を未然に防ぐかを検討する「風害予測調査事前学習会」を開催する（東急建設の現地事務所1階にて）。事業者側に委ねるのでなく、住民側が信頼できる第三者の調査機関に依頼し、その機関の調査部長に講義をお願いする。この“公正な”調査機関の解説により、前回のヴァンガートンヒルズの建築計画で出された風害環境アセスのデータはまったくの手抜きデータで、評価の対象にもならないものであったことが判明。東急不動産ら前事業者の悪質ぶりがあらためて証明された。
10月14日

東急電鉄ら事業者と次の鷺沼四丁目計画の内容について通算6回目の協議を開催（東急建設の現地事務所1階にて）。この計画がいよいよ本格化し、2008年1月から川崎市が関わる環境アセスメントの手続き準備も始まるため、より具体的な計画図について、住民側からの要望をより具体的に伝える協議会となる（住民側も多数出席）。第二敷地（小面積な方）の建物配置や建物密度、市道12号線沿いの提供公園の幅の確保、そして工事時の振動回避などについて、詳細な要望を伝える。事業者側は「検討する」と約束。この日は、事業者との協議後に同じ場所にて住民のみの集会も開催。「グラン・ブルー鷺沼」計画への対応についても詳しく話し合った。
さらに、事態の本格化に対応するため、住民集会を定例化し、毎月一回定期的に開催することを決定した。

9月30日 住民集会を開催（会場は東急建設の現地事務所1階を借用）。まず「グラン・ブルー鷺沼」計画について討議。守る会として現状の計画内容では賛同できないという結論に達し、計画反対活動を実施することで出席者の承認を得る。東急電鉄の「鷺沼四丁目計画」については総戸数が多すぎるという点も含め再度担当者に協議を申し入れることに決定。次回住民集会時に事業者側担当者も出席してもらいより詳細な話し合いをすることとなった。
8月26日

元・郵政宿舎跡地、仮称：「グラン・ブルー鷺沼」の建築計画についての第2回説明会が行われる。前回↓第1回の説明会および住民側から別個に提出された要望・意見に対する事業者側からの回答が提示された。その内容は、住民要望に対していくらかの配慮（譲歩）は為されていたが、総体としてまだまだ容認しかねる内容であったため、守る会としてはこの建築計画に正式に反対運動を行うことを表明。事業者に直接口頭でその旨を伝えた。事業者は、一応、さらなる対応を検討の上、返答をすると約束。守る会としても今後の事業者の対応を見守ることを確認して、閉会した。
8月5日

鷺沼四丁目計画に隣接する元・郵政宿舎跡地での建築計画（仮称：「グラン・ブルー鷺沼」の事業者による既存建物解体工事および新規建物建築計画についての説明会が行われる。守る会および近隣住民側として数十名が出席。事業者側出席者は事業者の（株）アキムラ・シー・アイ・エックス2名、施工者真柄建設（株）2名、設計者象景舎2名、そして総合監修者として（株）メイズプランから数名（メイズプランはヴァンガートンヒルズ計画の際でも同じ役柄で計画に参加していた業者）。説明会は、新規建築計画の内容について、2つの大きなポイント（計画の北側境界線からの離隔距離および機械式カーリフトの騒音問題）において、住民側としてそのままの計画内容では容認できないことを正式に申し入れた。事業者側はこれらの点に関して改めて【再検討】することを住民側へ約束した。また解体工事時におけるアスベストの対策についても住民側から要望が出され、事業者はとくにこちらの案件については早急に対策検討の上、返答をすることを約束した。
7月14日 事業者と次の建築計画（鷺沼四丁目計画）の内容について第4回目の協議を開催。守る会からは代表を始め数人のコアメンバーが出席。事業者（東京急行電鉄、東急建設および東急設計コンサルタント）は5月17日に提示した建築計画（図面）をさらに精査したものとして、建築総戸数をいくらか減らした新しい図面を提示した、が、守る会側としてその総戸数および計画の独自性等の点において、この計画内容ではまだ合意することはできないとして、さらに次回への課題とした。また、事業者は計画の想定スケジュールも提示。本年2007年8月くらいから環境アセスの準備に着手し、同11月末か12月くらいに「準備書の縦覧」「意見書の受付」を行いたいと伝えてくる。2001年の同時期（当"経緯概要"ページの最下部に記された、もっとも最初の頃）と同じ行程が、6年の年月を経てまた再びこの街におとずれることとなる。
5月20日 住民集会を開催（於サレジオ教会地下ホール）。5月17日に事業者側から提示された建築計画（図面）について全員で確認をし、その内容で容認できる点・容認できない点について協議、住民意思として事業者側に改めて要求するポイントをまとめる。また、会の運営議事として2006年度の会計報告、2007年度の予算計画および会の役員選出（現状継続）が確認され、出席者全員の承認を得る。（同日、地区計画プロジェクトの進展についても報告および今後の活動予定について協議が行われた）
5月17日 事業者と「次の建築計画」について第3回目の協議を開催。今回は事業者側から具体的な建築計画の叩き台としての設計図面が提示される。その図面によって、計画建築物の高さ、配置、総戸数、提供公園の配置状況等が議論の俎上にのぼる。いろいろ問題点も判明し、そのままでは合意することはできないものであることを住民側から事業者側へ強く申し入れ、次回への課題とした。
2月5日 事業者と「次の建築計画」について第2回目の協議を開催。話し合いのための参考として、事業者が他所で建設中のマンション物件の住民見学も実施。事業者の計らいにより、現場の内部まで住民を案内してもらい、その内容について子細に見学を行う。建築計画については、さらに具体的な住民要望を事業者へ伝え、「再度、市と協議を重ねた上で、改めて再度話し合いの機会を設ける」と約束をもらう。

　

【2006年】
12月19日 事業者がヴァンガートン跡地に建てる建設物の計画について、守る会と話し合いをもちたいとの申し入れがあり、会コアメンバーが事業者事務所へ出向いて協議を行う。事業者側から計画の叩き台となる設計案の提示がある。その内容はまだ、会として肯定できる内容ではなかったが、住民側意見に配慮した事業者の姿勢には好感を受ける。引き続き、話し合いの機会を重ねていくことを双方確認のうえ散会。
9月30日 会のコアメンバーが集まり活動展開についてミーティング。◎地区計画に関する今後の計画　◎鷺沼4丁目にあるもうひとつの広大敷地（現在はある企業の保有地）に関わる市行政への働きかけに関する進展状況確認　◎事業者が構築しつつあるヴァンガートン跡地の次なる建築計画についての対応策などについて話し合う。さらに、ヴァンガートン跡地に隣接する地に新たな建築物計画が生じている問題についてもその対策を協議する。
8月26日 事業者が「現地見学会」を開催。「せっかくならこの敷地で近隣住民が楽しめる事もしよう」という守る会のアイデアで、フリマやスイカ割り、ゲーム大会なども行う夏の催しとして企画し、近隣900世帯すべてに告知チラシを配布。120名超の人が訪れ、楽しいひとときを過ごす。（いままでとは異なる人々も参加してくれ、関心をもってくれたことがなによりの収穫）
7月9日 「鷺沼4丁目地区計画フォーラム」の第2回を開催（於サレジオ教会地下ホール）（開催準備のために、コアメンバーが6月24日にミーティング）。しかし今回は参加者数が十分でなく、広範な意見を募るには不十分と判断されたため次回の第3回フォーラムにてもう一度議論をすることに。議論のための資料文書もその次回に持ち越すこととする。
5月28日 事業者（東急電鉄および東急建設）が「土壌汚染対策工事完了」の報告を行う住民説明会を開催（サレジオ教会地下ホール）。守る会メンバーを含む約30名の近隣住民が参加。今後の土地利用について、事業者側は（2005年11月16日に「住民要望書」を受け取ったことについては触れたが）具体的な事業ビジョンをこの席で示すことはしなかった。※敷地の一部を、東急建設の資材置き場として暫定的に利用する由を説明。
5月14日 鷺沼のまちなみ景観保全のための新たな住民活動の第一歩として、「第1回 鷺沼4丁目地区計画フォーラム」を開催（於鷺沼小学校体育館）。市まちづくり局景観・まちづくり支援課の3氏も同席。約20名の出席者を得てこの地区のまちづくりについて討議を行い、1回目としてまずまずの成果を得る。（なお、このフォーラム開催準備のために、コアメンバー＝発起有志人数人が3月2日および4月30日ミーティングを行う。後者ミーティングにはまちづくり支援課職員も同席）。このフォーラムは次回以降も継続して開催する予定。
3月9日 “鷺沼まちなみ景観保全プラン”を推し進めるために、会代表がまちづくり支援課を訪れ面談。いくつかの実行プランを話し合う。（なお、この市庁訪問の準備のために、3月4日に守る会コアメンバー数人がミーティングを行った）
2月11日 住民集会を開催（於サレジオ教会地下ホール）。ヴァンガートン跡地のみならず、より広範な地区レベルでまちなみ景観の保全をはかるために活動をすすめるべきだ、と決議。その方向においても具体的な活動方針を定める。

　

【2005年】
11月24日 会の代表者（4名)が川崎市まちづくり局を訪れ、11月16日に事業者へ住民要望書を提出したことを報告。行政側の出席者は開発指導課、建築指導課、まちづくり調整課、建築審査課、景観・まちづくり支援課の各課担当者（全5名）。この鷺沼の地で、住民がこのような活動を実行へ移していることを、建築計画に関係する行政各管轄課へ確かに伝える。
11月16日 「跡地の利用法についての住民要望案」を正式に事業者へ提出（住民案としての建築設計図面も添付）。事業者はその提案要望書をうけとった。（事業者としてどう対応するかについては“未定”とのこと）
10月23日 住民集会を開催（於サレジオ教会地下ホール）。「跡地の利用法」についての最終的な住民要望をまとめ、さらに設計士さんを交えて具体的な「住民案」を作成しあげて事業者へ提出する方針をかためる。
8月11日 事業者からA敷地の整備終了および駐車場暫定利用に関する通知書が届く。現地最新写真も提供される。また、事業者が「次の動き」を開始し、年内には図面を持って市と事前協議へ持ち込みた考えであるとの情報も確認。
7月26日 代表が事業者側担当者と面談し、(1)A敷地の整備終了および駐車場としての暫定利用の件　(2)土壌汚染処理の経過(モニタリング期間に関わる川崎市側の無責任な発言問題を含む）　(3)B敷地の基礎は抜かないことに決定した件　などの情報を確認。
7月24日 再度、住民集会を開催（於サレジオ教会地下ホール）。7月10日↓で話をした「跡地の利用法」について、さらに具体的に細かい内容を詰めるため議論を深める。
7月10日 住民集会を開催（於サレジオ教会地下ホール）。6月4日↓に行った事業者懇談会の報告を行う。同時に、このサレジオ跡地の利用法について住民から事業者へより具体的な要望を伝えるべく、建築専門家（設計士）を交えて議論を詰める。
6月4日 事業者側に面談を申し入れ、住民側でまとめた要望書を手渡す（於現地工事事務所）。要望の中には、土地利用の設定について今後も継続的に住民と事業者が協議を行うようにしてもらうことをも盛り込む。事業者側からは担当課長が出席。まずは要望書を受けてもらう。
5月22日 住民集会を開催（於サレジオ教会地下ホール）。汚染土処理後の土地利用について住民側から事業者に要望を申し入れることを決定。要望内容をまとめるべく討議をする。
5月20日頃 事業者（東急電鉄/東急建設）から現地の最新写真が守る会へ提供される。
4月17日 住民集会を開催（於サレジオ教会地下ホール）。今後の活動内容について協議をし、事業者に対する働きかけを行っていくことに関してより具体的な指針を定める。
4月10日 「まちづくり環境運動川崎市民連絡会」（略称：まち連）が企画した「乱開発現地ツアー」の一環として、工事現場の再度の住民立ち入り見学が実現する。コンクリートの建物筐体がほとんど姿を消していたことが判明する。
2月24日 事業者（東急電鉄/東急建設）が「（汚染対策工事で）掘削作業中に、汚染源と見られる薬品缶が出土した」との情報がもたらされる。事業者は、守る会に相談の上、3月上旬にその報告文書を守る会会員と土壌汚染説明会に来た人たちに配布。
1月11日 「鷺沼地域の住環境を守る会」ホームページの旧URL（http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Icho/4440/）を削除し、新しいURL（http://www.geocities.jp/saginuma4cho/）のみに統一する。鷺沼に古くからある銀杏並木と4丁目の「4」が並んだ番号を選んで設けた旧URLに「長い間ご苦労様でした」と伝えたい。

　

【2004年】
12月25日頃 事業者（東急電鉄/東急建設）から現地の写真が守る会へ提示される。
12月24日 事業者（東急電鉄/東急建設）から近隣住民宅に通知文書が配られる。内容は「市道鷺沼12号線の舗装が傷んだ箇所が多くあるので、道路管理者と協議の上、事業者が舗装補修工事を行う。工事中は騒音の発生および（道路に面する世帯からの）クルマの出入りに不便が生じる可能性もある。問題がある場合には事業者連絡先へ連絡を。」というもの。工事実施は2005年1月6日（木）7日（金）の2日間の予定とのこと。
11月14日 住民集会を開催（於サレジオ教会地下ホール）。今後の新たな活動方針などについて、みんなの意見を出し合う。
7月11日 東急電鉄と東急建設による「土壌汚染対策工事に関する説明会」が行われる。川崎市の環境対策課職員も同席し、汚染内容および対策工事について詳細に説明が行われる。
6月27日 住民集会をサレジオ教会ホールを借りて開催。工事協定書についての報告、および会の今後の活動方針のこと等に関する討議を行う。
5月23日 ↓同日の午後1時から、東急電鉄と東急建設による「解体工事に関する説明会」が行われる。土壌汚染対策に関する説明会は翌月6月の末くらいに開催予定、と告げられる。
5月23日 工事現地が住民に公開される。午前11時からと午後4時から、2回にわたって“現地視察会”が行われる。
4月末〜5月前期 東急電鉄との間で、現地解体工事についての工事協定等について協議をしはじめる。
3月24日頃 事業者、たまプラーザに設置していた鷺沼ヴァンガートンヒルズのモデルルームを撤去。更地に戻す。
3月23日 東京地裁における協議の結果、裁判終結となる。
3月18日 東急電鉄担当者が会代表宅を訪れ、今後のことについて話し合いをする。
3月14日 鷺沼會舘において住民集会を開催。「守る会」の今後の方針について議論し、結論を出す。
3月7日 「計画中止と今後の方針について」の住民説明会が、事業者によって開催される。（同日、読売新聞朝刊にも報道記事が掲載されていた）
3月6日 「鷺沼ヴァンガートンヒルズ、計画中止〜あした、住民説明会」と報道する記事が、毎日新聞に掲載される。
3月3日 この日に予定されていた現場検証は急遽取りやめとなる。代わりに、裁判の今後の進行を決めるため原告側と被告側が裁判所に呼び出され、協議を行う。「現場検証の、わずか数日前に計画中止を申し出るとは、裁判を受ける被告の姿勢として非常識である」と裁判長からも批判的趣旨の発言が出される。
3月1日〜2日 「鷺沼ヴァンガートンヒルズ、計画中止」の報道記事が朝日新聞（3/2）、日経産業新聞（3/1）等に掲載される。
2月27日 事業者が、事業計画完全断念の通知チラシを、近隣世帯に配布。3月3日の裁判官現場検証に対しても「工事中止を理由とする現場検証中止の申し立て」を出す。これにより現場検証は、急遽取り止めざるを得なくなる。（通知チラシによると、東急不動産・三菱商事・新日鉄都市開発の事業者3社は、計画地所有権を東急電鉄に返還し、以後の土地の管理は東急電鉄がすべて責任を持って行うことになるとのこと）。事業者は、この件に関する住民説明会を3月7日（日）に行うとした。
2月21日 東急不動産あてにも、「土壌汚染対策の説明会、工事変更の説明会をちゃんと開催し、かつ、汚染を早急に解決せよ」と申し入れる要請書を、代表取締役社長あてに提出する。
2月18日頃 3月3日に行われる「裁判官、現場検証」に関するお知らせチラシを作り、近隣一帯に配布。
2月6日 川崎市まちづくり局および環境評価室へ「事業者があまりに長期間、土壌汚染の説明会も、工事変更の説明さえもしないので、ちゃんと説明するよう指導してほしい」という主旨の要求をする公開質問状を提出。（この質問状に対して、2月20日付けで、両部署からも“その旨、たしかに事業者に伝える”との回答文を受け取る）
2月3日 大林組が守る会代表宅に電話をよこす。「（足場を撤去したことについて）住民へ説明をしろと、市に言われたから電話した」と言う。市に言われなければこんな電話はかけるものか、といわんばかりの担当者。およそ誠実さというものが感じられない（実際に電話をかけてくるだけでもよしとすべきか）。説明内容は「足場機材はリースなので、使う予定のないものを、リース元へ返却した」とのこと。少なくとも、当分の間は工事を再開する予定のないことだけ判明する。
1月30日 川崎市の公害課の職員が現地を見に来る。市職員の説明によると汚染地下水は浄化(?)して、物質濃度が基準価以下になったら、くみ上げて下水に流しているらしい。（そのへんの事情は、事業者は住民には決して連絡をしてこない）
「事業者がやると言っていた説明会を全く開かない」「長い期間汚染土壌を放置しておくのは住民にとって不安だし迷惑だ」と市職員に苦情を伝えると、市としても事業者にそう伝えてあるとのこと。
1月22日 大林組が建築現場の足場をはずし、建設作業員の休憩室などを撤去。現地は放置されたままの鉄骨の錆びがコンクリートを赤く染めているのがよく分かる状況。こんな鉄骨のまま、建設作業を再開できるのか（建物として問題がないのか）、素人目には判断できず。
1月16日 東京地裁において第４回口頭弁論。裁判官による現地視察が2004年3月3日（水）に行われることとして正式に決定。
1月1日 川崎市が、高さ規制を突破する高層マンション（等建築物）の計画を許可する基準を見直し、より厳密な内容の新基準を施行する。（この新基準は、鷺沼ヴァンガートンヒルズに適用されることはないが、市の建築指導課が試しに算出した結果によると、鷺沼ヴァンガートンヒルズ計画は、この新基準では“明らかに許可されない”内容であることが判明）　※「ヴァンガートンの建設を許可したことは適切ではなかった」という川崎行政の意思を汲み取ることができる決定だと考えられる。

【2003年】
12月5日 東京地裁において第３回口頭弁論。前回9月29日（月）に協議した各争点について原告・被告双方から文書（準備書面）をさらに提出し、そのやりとりのみで終了。今回の主なポイントは、原告である私たちが主張する「景観権」の適用範囲と原告側の資格等に関する点。
11月24日 久しぶりに住民集会開催。今後の会の活動方針について討議。
11月22日 NGO「公害・地球環境問題懇談会」のメンバーが、その環境問題運動の一環として鷺沼ヴァンガートンヒルズ計画地を視察に来訪。
11月7日 市会議員の質問に対して、事業者も、市行政も「土壌汚染の対応策はまだ定まっていない」「住民に説明会を開催できる状況ではない」「住民説明会を行うまでは、建設工事の再開はあり得ない」と回答していることを確認。
10月30日 川崎市まちづくり局が、「川崎市では、鷺沼ヴァンガートンヒルズの紛争問題を教訓に、今後は高度地区の適用除外に関する許可基準を見直す」としていたことが判明。
この新基準適用後はヴァンガートンヒルズのような「中庭状の公開空地を設けることで、高度地区の適用除外を受けて高層マンションを建てる計画」は川崎市内では許可されないこととなる見込み。
10月28日 住民側から事業者側に電話をかけ、土壌汚染に関する説明会は、いまだに開催できない状況であることを確認。
9月29日 東京地裁において進行協議、開催。これ以降の裁判の進行について日程を決定する。
9月21日 「まちづくりを考える川崎市民の集い」を、まちづくり連合主催で開催。国立市長上原さんが講演。
9月7日 まちづくり連合（まち連）による大規模マンション計画地の視察会および住民団体交流会を開催。約40名が車9台で移動し、川崎市内で高層大規模マンション問題が続出している現状を視察。
8月29日 東京地裁において第２回口頭弁論。原告６名と傍聴者３名が出席。次回の進行協議の日程を決定するのみで終了。
8月28日 「守る会」の問い合わせに対し、事業者は土壌汚染に関する説明会開催はまだできない、と回答する。
8月8日 土壌汚染ファイル貸し出しに事業者は同意。８月に開催するといった説明会のことについては何の連絡もなし。
7月28日 事業者、モデルルームを閉鎖。
7月27日 事業者が土壌汚染に関する詳細資料と土壌サンプルを工事事務所に展示。ただし、この展示場には資料内容を説明をする者も無く、展示方法もわかりづらい極めて不親切なもの。住民は土壌汚染の報告ファイルの貸し出しを請求する。
7月6日 事業者が、土壌汚染に関する説明会を開催（サレジオ幼稚園にて）。昼の部、夜の部あわせて約６０人の住民が出席。「神奈川県土砂の適正処理に関する条例」に大林組が違反をしている疑いがあることが住民側の調査で判明。
6月28日 事業者、鷺沼ヴァンガートンヒルズを販売延期でなく販売「中止」とする事を表明。購入予約者に書面やメール、電話等で連絡。
6月26日 東急不動産株式会社の株主総会。住民代表３人が株主として出席し、経営者の姿勢を批判する意見を陳述。
6月20日 東京地裁にて第１回口頭弁論。原告代表が意見陳述。傍聴人約１５名。
5月28日 会代表個人宅に、東急不動産の責任担当課長から突然電話がある。住民側が、かねてからゴミ汚染問題について文書での説明を事業者側に求めていたことに対し、「ゴミ問題についてこの電話口で、口頭で事態の進展を説明することならしますよ（＝文書での説明回答はしませんよ）」という回答を失礼な姿勢にて伝えられる。
5月17日 新聞紙上に「宮前区のマンション建設現場から大量の廃棄物が見つかった」との記事掲載。但し、この記事は事業者が自らの責任で情報を発したものではなく、新聞社が市行政からの情報をもとに記したものだった。
5月15日 川崎市担当職員がゴミ交じりの土壌を現地調査。住民代表、川崎市議会議員、報道記者が市職員と現地調査の同行を強く求めたが、事業者は、それをかたくなに拒否。
5月12日 事業者、購入検討者（のみ）に電子メールで「建設現場からゴミ混じりの土が出て、工事進捗に影響が懸念されるため販売を延期した」と連絡。近隣住民には一切連絡無し。
5月9日 事業者、鷺沼ヴァンガートンヒルズの第１期販売延期のお知らせを新聞紙上および公式ホームページ上に掲載。同時に、それまで同ホームページに掲載していた物件情報をすべて削除。購入検討者には書面あるいは、メールで知らせる（近隣住民には一切告知せず）。
また公表されてはいなかったが、この日、事業者は計画地からゴミ交じりの土が排出したことを川崎市に届け出ていた。
4月22日 東京地裁に景観利益の侵害を理由に提訴。
4月18日頃 事業者、5月17日から第１期販売を開始すると世間へ発表。
3月15日 住民集会。「工事に関する話し合い会」を開くよう事業者に申し入れることを決議。
3月9日 事業者、鷺沼ヴァンガートンヒルズのモデルルームを開設。
2月28日 提訴して紛争の司法解決を目指すべく、弁護士に正式に依頼。
2月23日 裁判を起こすかどうかについて住民集会を開催。司法闘争の体制を確認。
2月1日 弁護士を招いて裁判についての質問を行う。
1月24日、25日 工事現場前路上にて抗議活動を展開。
1月18日 住民集会を開催。行政に、工事協定を結ぶ努力を事業者にするよう要請する。工事車両が入場することに対して抗議の念を示す実活動を続行することに決議。
1月17日 事業者、開発の着手届けを行政に提出する。
1月11日 事業者と住民との話し合い会を開催。事業者は、12月27日の件の非常識さを謝罪。と同時に抗議活動の件については法的措置をとると住民を脅迫。これに住民反発。住民側は引き続き、この計画の非合法性を訴え、計画を見直すことを要求する。また、次回この場に3社の取締役以上の出席を要求。工事協定書の協議には入れず。事業者、現場での本工事を見合わせる。
1月6〜11日 事業者が新年とともに「本工事」を強行し始めたたため、工事現場に至る路上にて抗議活動を敢行。この住民活動のため、事業者はこの週、本工事をやむなく中止。

　

【2002年】
12月28日 東急不動産社長の自宅前にて抗議活動を敢行。11月からおこなっており通算5回目。この日は社長自身が玄関先に出て怒りを表明する。
12月27日 事業者、住民との「話し合い」を強行しようとするが住民側より1人しか来なかったため流会。
12月26日 事業者、工事協定書の話し合いを12月27日に行うとの案内を、前日である26日の夜遅くに各住民宅ポストへ投函（同時に来月6日より本工事に入ることを一方的な書面で通告）。27日の会開催はあまりに非常識な申し入れなので、住民はこれを拒否する。
12月21日 事業者と住民の話し合い会開催。国立マンション裁判の判決が出たこともあり、住民側はマンション計画の変更を迫る。話し合いは午後2時から延べ6時半に及び、工事協定書の協議に入ることもなく、時間切れで閉会。
12月17日 川崎市役所に出向き、環境評価室長に面会。風害についてさらに話し合う。成果無し。
12月16日 住民集会を開催。事業者が強行しようとしている「本工事」の協定書について協議。
12月14日 事業者、土橋地区対象の工事協定の説明会を開催。
12月12日 東急不動産本社に出向き、東急不動産株式会社の重役と面会をする。住宅事業本部部長常務取締役が住民代表との面会に応ずるが、「計画は変更できない」との一点張り、細かいことなら住民の意見も聞くことが可能と発言。
12月8日 弁護士による相談会と集会を開催。住民運動について示唆を受ける。運動の方針の確認。会の中の役割分担を決め、組織の形態を整える。
12月7日 事業者が「説明会」を開催。本工事と工事協定について説明。風環境に対して個別の地点からの資料を提出するが、信用しうる内容でなく住民納得せず。
11月29日 ↓同29日、住民代表は環境評価室職員を現地に呼びつけ、風害について論議する。
11月29日 ↓この市の対応に住民側は疑問を感じ、同29日、市民オンブズマンに一連の経緯を訴える。
11月29日 ↓下記の申し入れをしたにも関わらず、川崎市は同29日の午後、事業者に開発許可を与える。
11月29日 川崎市役所に出向いて、まちづくり局長に面会。開発許可を下ろすにあたっては、事業者と住民が今後も話し合いを継続して行うことを（行政が）指導すると明文化して欲しいと要請。(後日これを市は拒否する)
11月23日 事業者、現場内の事務所にて説明会を開催。風害について新たな資料を配布。11階の建物が建っても風環境は悪化しないという資料を提出。住民側は信用できる内容ではないと反論。
11月22日 川崎市役所へ出向き、環境局長と面会。開発許可の管轄部署であるまちづくり局の局長とも面会できるよう要請する。
11月14日 川崎市役所にて、臨時建築審査会開催（この日は鷺沼の問題のみ審議）。
議事進行の理不尽さを訴える住民の抗議により審議不能となる。審査員は退場し、行方をくらます。市職員が「話があるからこちらへ」と住民らを会場から連れ出し、その間に会場に審査委員を入れて、非公開で高さ制限の適用除外の同意（＝事実上、11階建の許可）を与える。住民は市長室へ直接抗議におもむき、また、その足でまちづくり局長にも面会。
11月12日 事業者による「説明会」。ただし住民は平日の夜に集まらせるのは非常識と反論し、この会を拒否。事業者は会の開催の用意をしていたが結局住民が１人も来ず、流会。
11月11日 第2回市職員による現地説明会（サレジオ幼稚園地下ホールにて）。
市職員20名出席。風害について住民側が述べても、市行政の反応は無し。
11月6日 川崎市長がタウンミーティングを開催。
住民が参席し、鷺沼４丁目プロジェクトに関わる川崎市の住環境インフラの不備について意見を述べると、阿部市長は「それは民民の問題だ」と言ってとりあわず。
10月31日 川崎市役所にて、建築審査会が開催される。傍聴していた住民の抗議により、鷺沼４丁目プロジェクトを議題から外し、異例の審議延期となる。
10月27日 事業者による説明会。
アセスでの風環境のデータが不十分と指摘されたため、事業者は住民に再度説明。が、やはり住民の納得できる説明は得られず、次回説明会に持ち越し。
10月25日 市職員が、会代表の個人宅を突然訪問。前週の10月17日に「再考する」と約束をしたにもかかわらず「建築審査会は予定どおり開催する」と代表個人に一方的に通告。
10月17日 川崎市職員による現地説明会（サレジオ教会地下集会室にて）。
市行政に対してあらかじめ住民側から40項目の公開質問状を提出してあり、それに対する回答を住民約80名の前で説明させる形態をとる。
質問事項が多岐に渡るためまちづくり局をはじめ、環境局・教育委員会・土木事務所等の市職員22名が参席。
市行政は「市道鷺沼12号線から、直接中庭状公開空地に入れる宅内道路を新設し、その部分6メートル分建物を分断させた」と発表。しかし、総戸数は減らさないよう事業者利益に配慮したとの回答。また、その他の問題ははぐらかし、型どおりの回答に終始する。この時点で10/31に予定されていた建築審査会を延期するよう住民側から要請。市は「再考する」と約束して終わる。
10月15日 宮前警察署へ陳情書を提出。近隣住民の署名約250名分を添え、大型工事車両の通行を最小限に規制して欲しい旨の文書を提出する。
9月25日 川崎市議会議長（当時）のＫ議員と面会。
（8/30の審議について）Ｋ議員は「行政は法律優先なので、例え全議員の意向が建設反対であっても、（基準法に合った計画を行政手続きに従って進めるという）法律の方が重い」との見解を示す。住民は、Ｋ議員は川崎市内の宅地開発全般に肯定的であり、環境問題への関心は皆無であるとの印象をうける。ただし、Ｋ議員は事業者に対して住民とよく話し合うよう（市議会議長からの圧力と誤解されない程度に）伝えると約束。
9月11日 住民代表が川崎市役所へ出向き、まちづくり局長と環境評価室長および関係職員と面会。まちづくり局長は挨拶のみで退場。住民は残った職員らに計画変更を指導するよう要請したが、建築基準法に合っていれば許可せざるを得ない、という今までと同様の回答。
9月9日 「解体工事」の協定書を締結。川崎市まちづくり局の指導もあったせいか、頑迷な事業者も折れ、住民側の示した協定案で締結に至る。
9月7日 住民集会を開催。住民運動家K.M.氏を招き、住民運動のあり方について指導を受ける。K.M.氏は「鷺沼4丁目プロジェクトはアセスでも市議会でも事実上、否定されたに等しい内容」であり、この計画には根本的問題がある、との見解を示す。
8月30日 川崎市役所内にて「川崎市議まちづくり委員会」開催。
住民側が2001年12月に提出した「住民と事業者の合意ができないうちは開発・建築許可を待ってくれ」という請願について審議される。発言した市会議員７人は、この計画についての危険性、公開空地使用の不適当さを指摘し「この計画はたとえ合法であっても不当である」「アセスの審議が不十分である」と断定。
8月27日 川崎市教育委員会にて、住民代表2名が提出した陳情書に対する審議が行われる。
サレジオ学院跡地に小学校を新設することはできないが、この地域において過大規模校を解消することは逼迫した緊急問題であると認められる。（この課題は、のちに鷺沼プール跡に小学校を新設する行政決定へと発展する）
7月31日 事業者が申請したアセス内容に対して、行政からの審査書が公表される。市は、そのなかで全般事項に「高度突破をしない計画案を検討する」ことを盛り込む。
7月28日 事業者の依頼をうけて、解体工事の協定書について協議を行う（さくら会堂にて）。この席上、事業者は挨拶も行なわず、およそ誠実さを感じない姿勢で会を開始する。この後、解体工事協定書について、数回住民代表と事業者が協議を重ねたが合意に至らず。
7月14日 宮前区の選出の市会議員６人を招いてフォーラムを開催。住民は現計画に反対し、市会議員に協力を要請する。
7月12日 市のアセス審議会、事業者に対して審議結果を答申する。
7月9日 市のアセス審議会、答申を審議する。
6月17日 市のアセス審議会（第2回）。住民側傍聴者約３０人。
5月27日 市のアセス審議会（第1回）。住民側傍聴者約３０人。
5月24日 住民が提出した請願を受けて、市議会まちづくり委員が再度現地を視察。同日、住民代表が同委員会副委員長に面会。
5月18日 住民と事業者の話し合い会。事業者は公聴会の結果を受けて建物を市道12号線から5mのみセットバックする案を提案する一方、事業者側の担当者から（この計画マンション内駐車場が居住世帯数に比べて少ないことを指摘した住民側質問に対して）「マンションの居住者およびその関係者が近隣路上に違法駐車をするのは社会慣例の範囲内のことである」といった発言も飛び出す。
5月10日 市から委託をうけたアセス審議会委員が現地を視察。
5月9日 市行政、4月13日の公聴会の内容を受けて、有識者から成るアセス審議会に諮問する。
2002年5月 【土壌汚染対策法】成立
4月13日 アセス公聴会開催。住民側８人が陳述。事業者に対して「準備書」および「見解書」の内容の不備などについて質問をぶつけるが、事業者側は満足に説明できない失態を演じる。
2月14日 事業者、住民が出した意見書に回答する「見解書」を公告する。
2月2日 市議会まちづくり委員が現地を視察。
1月24日 川崎市長への陳情書および市まちづくり局長宛の陳情書を、署名（この時点で全7,180名分）を添えて提出する。
1月21日 街頭での署名運動（第3回）を予定していたが、暴風天候のため中止。
1月17日 建築計画に反対する名目での署名運動を街頭にて展開（第2回）。

　

【2001年】
12月16日 住民集会を開催。建設反対意思を伝えるノボリ旗を、追加注文し増産することを決議。
12月12日 川崎市議会への請願書を、署名（この時点で4,292名分）を添えて提出する。
12月11日 建築計画に反対する名目での署名運動を街頭にて展開（第1回）。
12月2日頃 建設反対意思を伝えるノボリ旗を現地沿道に掲出開始。
12月1日 事業者の「準備書」縦覧終了。
同時に、住民が建築計画への意見を述べる「意見書」の提出期限。全224通もの意見書が市行政に提出される。
11月下旬 町内会等を通じて、建設計画に反対する名目での署名運動を開始。
11月25日 事業者による説明会開催。10月26日、27日のアセス説明会で時間切れとなった質疑に対して、事業者が改めて回答。
11月13日 「鷺沼地域の住環境を守る会」ホームページを開設。
11月4日 「鷺沼地域の住環境を守る会」発足。
その第1回住民集会にて、問題を周知させるためチラシを作って配布すること、ノボリ旗を制作して掲出すること、市議会に請願書を提出すること、署名を集めること等を決議。
10月27日 事業者、市のアセス条例で定められた説明会実施（第2回）。出席した近隣住民はほぼ全員反対意見。
10月26日 事業者、市のアセス条例で定められた説明会実施（第1回）。出席した近隣住民はほぼ全員反対意見。
10月18日 事業者、市のアセス条例で定められた「準備書」を住民に対して縦覧開始。
9月12日 事業者が、建設計画を伝える「お知らせ看板」を設置。住民はこれで初めてこの計画を知る。


このページを閉じるとトップページに戻ります
------WebKitFormBoundarykYatiA2vFYi6a9EV Content-Disposition: form-data; name="userfile"; filename="" Content-Type: application/octet-stream 1