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米原駅東部土地区画整理事業の土壌汚染事例(滋賀県米原市)

第2 米原駅東部土地区画整理事業の事例(滋賀県米原市)
1 事業の概要
(1) 施行者は米原市、施行面積は約39ha、総事業費は約87億円
(2) 経過
・98〜01年 米原市等がJR跡地約6haを売買によって先行取得
・00年5月  都市計画決定
・01年4月  事業計画認可
・02年11月 仮換地指定
・03年4月  土壌汚染が判明。費用負担の交渉スタート
・05年10月 仮換地の使用収益開始
2 争点
国鉄清算事業団は、売買契約において瑕疵担保責任を免除する旨の特約が定められていたことを理由として費用負担することを拒否
⇒ その後、土壌汚染の原因者・原因時期を特定することはできないものの、国鉄時代の昭和30年ごろの米原駅改良工事において石炭ガラを利用した盛土が行われたことを示す記録が判明
⇒ 06年6月、国鉄清算事業団が約3.4億円負担することで和解成立(裁判所における即決和解)
http://www.sakawa-lawoffice.gr.jp/sub4-5-32.htm

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正しいものには○、間違っているものには×をつけよ。

(1) 大学の有害物質使用特定施設(以下、「特定施設」)が廃止され、その土地が引き続き大学のキャンパスとして利用される場合、不特定多数の人の立ち入りが考えられるため、土壌汚染状況調査の実施を猶予されることはない。

(2) 特定有害物質のうちのテトラクロロエチレンのみを特定施設で使用していた敷地面積250 m2 のクリーニング工場を廃止する場合、周辺の地下水が飲用等に利用されていなければ土壌汚染状況調査を実施する必要はない。

(3) 特定有害物質のうちのカドミウムのみを特定施設で使用していた敷地面積150 m2の工場を廃止する場合、周辺の地下水が飲用等に利用されていなければ土壌汚染状況調査を実施する必要はない。

(4) 農用地は、「土壌汚染対策法」の適用外である。

(5) 工場閉鎖時に、特定施設の廃止とともにPCB を含むトランスの使用をやめた場合には、PCB が「土壌汚染対策法」に基づく土壌汚染状況調査の対象物質となる。

2010/11/7(日) 午後 9:50 [ 災害復興に有資格者の叡智を結集 ]

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問 次は、土壌・地下水汚染の特徴について述べたものである。不適切なもの一つを選べ。

(1) 汚染物質の排出規制だけで環境の改善は十分に効果がある。

(2) 一般的に汚染現場ごとに多様な形態を示す。

(3) 人の健康に関しては、水、大気、食品などを通して間接的に現れる。

(4) 汚染状態が発生すると、長期にわたり持続する

2010/12/4(土) 午前 7:12 [ 日本の竹島の歴史を学ぶ ]

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不作為不法行為の場合,作為義務違反による不作為が継続する限り,不法行為は継続しているといえるから,「不法行為の時」とは,その最終の不法行為の時,言い換えれば,継続的不法行為が終了した時を指すものと解するのが相当である。

そうすると,不作為不法行為の場合には,作為義務の履行が完了した時か,あるいは,作為義務の性質上,作為義務の履行ができなくなった時が最終の不法行為の時ということになる。

本件では,土壌汚染対策工事が平成18年3月ころには終了していたことが認められるから,その時点が民法724条の20年(除斥期間)の起算点である「不法行為の時」に該当する。・・・

土壌が汚染された土地の所有権が転々と移転する事例を考えると,損害の公平な分担という不法行為の制度趣旨に照らし,先行行為によって自ら危険を生じさせた者は,所有権の移転に伴い新たな所有者となった者との関係でも,自ら発生させた危険を除去すべき作為義務を負い,その新所有者との関係では,不作為不法行為が継続していると評価するのが相当である。

2011/1/25(火) 午前 6:29 [ 日本の竹島の歴史を学ぶ ]

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