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水・土壌汚染、アジア史を現場で考え真実を伝える

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公売の土地から産業廃棄物と土壌汚染国に９９００万賠償命令

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公売の土地から産業廃棄物国に９９００万賠償命令

　公売で取得した国有地に産業廃棄物が埋まっていて土壌が汚染されていたとして、兵庫県伊丹市の建築設計会社が、国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１２日、ほぼ請求通り約９９００万円の支払いを命じた。

　土地は、近畿財務局神戸財務事務所の担当者の調査を経て、１９９５年に大阪国税局に物納されていた。

　判決は、「産廃の存在を知りながら公売にかけた」との会社側の主張は退けたが、「担当者はできるだけ関連情報を収集するよう努めるべきだった。注意義務を尽くしたとは言えない」として国の過失を認定。さらに、転売で得られたはずの利益や土地の調査費などを会社の損害として認めた。

　判決によると、この会社は２００４年、公売に出されていた兵庫県西宮市の土地約２０００平方メートルを、分譲住宅用に約１億５０００万円で落札。しかし、取得後の調査で土地が廃棄物で汚染され、基準値を上回るヒ素が含まれていることが分かり、翌年、国との売買契約は解除された・・・・

2009/03/12 21:01 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201001084.html

土壌汚染調べず土地を売却　国に９９００万円賠償命令

2009年3月13日

　兵庫県西宮市の土地を国から購入した同県伊丹市の不動産会社が「土壌が汚染されていたのに、国は十分に調査せずに払い下げた」として、国に約１億円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は１２日、国に過失があったとして約９９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。裁判官は「調査を担当した国の職員が注意義務を尽くさなかった」と判断した。

　不動産会社は０４年、財務省が払い下げた土地（約２千平方メートル）を約１億５千万円で購入。しかし、宅地分譲に向けた土壌調査で国の基準を上回るヒ素が検出され、同社は０５年、売買契約を解除して購入代金の払い戻しを受けた。だが、開発や転売の計画が進んでいたため損害が発生し、賠償を求めていた。

　判決によると、この土地には６０～７０年代に産業廃棄物が埋められていた。阪神大震災後の９５年８月には県の地滑り防止工事でボーリング調査が行われ、コンクリート片やアスファルトがらなどの廃棄物が大量に掘り起こされた。

　一方、もとの土地所有者は９４年、この土地を相続税の代わりに国に納める「物納」を大阪国税局に申請。国税局は、土地の調査を大蔵省近畿財務局（当時）に依頼した。同省の国有財産管理官が現地調査をし、同省側は９５年１２月、国が管理・処分する土地として「適当」だと回答。国税局は申請を許可し、土地の所有権は国に移転した。

　判決は、管理官が県側に調査した際、物納物件の調査だと告げなかった点に問題があったと指摘。県側は当時、土壌汚染の可能性を認識しており、「調査目的を告げれば、重要な情報を収集できた」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200903120143.html

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資産除去債務の定義

①「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務も含まれる。

②有形固定資産の「除去」とは、有形固定資産を用役提供から除外することをいう。除去の具体的な態様としては、売却、廃棄、リサイクルその他の方法による処分等が含まれるが、転用や用途変更は含まれない。また、当該有形固定資産が遊休状態になる場合は除去に該当しない。
※資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第18 号平成20 年3 月31 日企業会計委員会）より

2010/10/3(日) 午前 8:40 [ 3月11日は放射能除染ｲﾍﾞﾝﾄ ]

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物納の再申請など
物納申請した財産が管理処分不適格と判断された場合には、物納申請が却下されますが、その却下された財産に代えて1回に限り、他の財産による物納の再申請を行うことができます。

なお、延納により金銭で納付することを困難とする事由がないことを理由として物納申請の却下があった場合に限り、物納から延納へ変更することができます。

条件付許可
汚染物質除去の履行義務などの条件を付されて物納の許可を受けた後に、許可財産に土壌汚染などの瑕疵があることが判明した場合には、汚染の除去などの措置を求められることとなります。

なお、物納許可後5年以内に上記の措置を求められ、その措置ができない場合には、物納許可が取り消されることがありますのでご注意ください。

2010/11/28(日) 午後 8:07 [ 3月11日は放射能除染ｲﾍﾞﾝﾄ ]

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次は、わが国の公害問題・環境問題への取り組みについて述べたものである。適切なもの一つを選べ。

(1) 昭和50 年代になっても経済が最優先されていたわが国では、公害の改善は全く見られなかった。

(2) 市街地の土壌汚染については、昭和40 年代の公害問題に関する法整備では対象とされなかった。

(3) 煤煙飛散防止装置、排水処理装置等の主な公害対策技術は、全てが海外からの導入である。

(4) わが国では飲料水の約70％は地下水を水源としており、地下水汚染に対する社会的な認識は高かった。

2010/12/4(土) 午後 0:30 [ 3月11日は放射能除染ｲﾍﾞﾝﾄ ]

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