宮城県が逆転敗訴 ５０５０万円賠償命令 土壌汚染訴訟
宮城県が逆転敗訴 ５０５０万円賠償命令 土壌汚染訴訟宮城県から購入した土地から基準値を超えるヒ素が検出され、想定外の土壌処分費用がかかったとして、東京都のマンション販売会社が県に約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２２日、請求を棄却した一審仙台地裁判決を取り消し、県に５０５０万円の支払いを命じた。 小野貞夫裁判長は、自然由来の有害物質だったとしても、汚染土壌を処分するには通常以上の費用がかかるとし、県の瑕疵（かし）担保責任を認定。汚染されていない場合の残土処分費との差額を損害額と認定した。 判決によると、マンション販売会社は２００６年１０月、仙台市青葉区の県有地約３６３０平方メートルを９億２２００万円で購入。その後の土壌調査で環境基準を超えるヒ素が検出されたため、当初予定した掘削に伴う土の処分費を大幅に上回る費用がかかった。 一審判決は汚染の事実を認めた上で、自然由来の汚染を理由に県の瑕疵担保責任を否定。汚染土壌の処分費については「必要不可欠なやむを得ない費用とは認められない」として請求を棄却し、会社側が控訴していた。 村井嘉浩知事は「県の主張が認められず残念だ。弁護士とも相談して判決内容を慎重に検討し、今後の対応を決めたい」とコメントした。 マンション用地からヒ素 宮城県に５千万支払い命令 仙台高裁2010.1.22 18:23 小野貞夫裁判長は「汚染土壌は一般処分場では受け入れられない。ヒ素などが検出されたことで高額な処分費用がかかり、売買代金との等価性が損なわれた」と指摘した。 昨年１月の１審判決は「ヒ素などは微量でマンション購入者らの健康に問題はなく、土地は通常有すべき品質を備えていた」などと判断していた。 判決によると、同社は２００６年１０月、仙台市青葉区の住宅地約３６００平方メートルを一般競争入札で落札。その後の調査で、最高で基準値の約４倍のヒ素などが検出されたため、汚染土壌を焼却処分する費用がかかったなどとした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100122/trl1001221823017-n1.htm
|
２０１０年からは、自然由来の土壌汚染も同様に処理処分しなければなりません。
行政が良く知っているはずなんだけどな・・・
2010/7/19(月) 午前 7:08 [ 日本の竹島の歴史を学ぶ ]
要措置区域 H22.11.12
宮城県白石市田町2丁目188番、188番１、197番、211番の一部
3,315
第14条
1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、
ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、
1,1,1-トリクロロエタン、トリクロロ
2010/12/22(水) 午前 6:58 [ 3月11日は放射能除染ｲﾍﾞﾝﾄ ]
不作為不法行為の場合，作為義務違反による不作為が継続する限り，不法行為は継続しているといえるから，「不法行為の時」とは，その最終の不法行為の時，言い換えれば，継続的不法行為が終了した時を指すものと解するのが相当である。
そうすると，不作為不法行為の場合には，作為義務の履行が完了した時か，あるいは，作為義務の性質上，作為義務の履行ができなくなった時が最終の不法行為の時ということになる。
本件では，土壌汚染対策工事が平成18年3月ころには終了していたことが認められるから，その時点が民法724条の20年（除斥期間）の起算点である「不法行為の時」に該当する。・・・
土壌が汚染された土地の所有権が転々と移転する事例を考えると，損害の公平な分担という不法行為の制度趣旨に照らし，先行行為によって自ら危険を生じさせた者は，所有権の移転に伴い新たな所有者となった者との関係でも，自ら発生させた危険を除去すべき作為義務を負い，その新所有者との関係では，不作為不法行為が継続していると評価するのが相当である。
2011/1/25(火) 午前 6:28 [ 日本の竹島の歴史を学ぶ ]
昔からヒ素は自然由来！避難所地下水からヒ素
宮城県気仙沼市の地下水から基準値を超える有害物質のヒ素が検出された。
市は「飲んでも直ちに健康に影響はない」としながらも、飲み水としては使わないよう住民に注意を呼び掛けている。
同市によると、震災があった３月１１日、現在廃鉱となっている市南部の大谷鉱山で土砂崩れが起き、周辺で液状化現象も発生。金を産出した後の土砂の堆積場から、４万立方メートル余りが周囲の沢や川に流出した。
不安がる住民の声に押され、市は３月末に６カ所で水質検査を実施したところ、うち３カ所から基準値を超える濃度のヒ素を検出。
2011/4/27(水) 午後 9:33 [ 3月11日は放射能除染ｲﾍﾞﾝﾄ ]