画像出典：CCIF
ファイル共有ソフト「Share（シェア）」のネットワーク上で、著作権侵害に当たるデータを公開している利用者のIPアドレスを特定し、削除要請の電子メールを送信する取り組みを、業界団体が始めた。すでに始めているWinny（ウィニー）利用者への取り組みに続くもの。
この取り組みの主体になっているのは、通信事業者団体や著作権等権利者団体で構成する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」。2008年5月に活動を始め、2010年3月からはWinnyのネットワーク上で著作権侵害に当たるデータを公開した利用者に削除要請メールの送信を始めており、2011年9月までに延べ1万通を超えたという。
CCIFではWinnyやShareのネットワークを流れるキー（公開データの要約情報）などを解析したうえで、利用者のIPアドレスを特定し、相手の契約しているインターネット接続サービス（ISP）会社に連絡して、メールによる注意喚起を促す。ファイル共有ソフト間を流れるキーなどを解析しても通信の秘密の侵害、盗聴には当たらないとしている。
さらに著作権団体がデータの権利侵害を確認しており、削除要請に応じなかった場合は刑事告訴や民事上の損害賠償責任などを請求する場合があるとしている。
なおWinny、Shareはダウンロードしたデータを自動で公開する機能や、データの断片を勝手に送受信する機能があるため、利用者がネットワークに参加しているだけのつもりでも、CCIFが著作権侵害に加担したと判断し、削除要請メールを送信する場合もある。
（植木 皓＝ ニューズフロント）