東京都と大阪市で原発の稼働の是非を問う住民投票を行うために署名活動を続けている市民グループが、9日、記者会見し、東京都で条例案を都議会に提出するために必要なおよそ25万人分の署名が集まり、今後、送付されてくる分も合わせると30万人分を超えるという見通しを明らかにしました。
記者会見したのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」です。
市民グループは、東京都と大阪市で原発の稼働の是非を問う住民投票を行うための条例の制定を求め、このうち東京都では去年12月9日から署名活動を行っています。
9日の会見で市民グループは、これまでに、住民投票を行うための条例案の提出に必要な有権者を上回るおよそ25万人分の署名が集まり、今後、送付されてくるものを合わせると30万人分を超えるという見通しを明らかにしました。
市民グループは、東京都の有権者以外の署名など、無効なものも1割ほど含まれているとみていますが、これらを差し引いても条例案の提出に必要な署名数を超えると説明しました。
住民投票を行うための条例の制定を東京都知事に請求するには、東京都の有権者の50分の1に当たる21万4000人余りの署名が必要で、選挙管理委員会で署名が有効と確認されれば、東京都知事から条例案が都議会に提出され、過半数が賛成すれば住民投票が行われることになります。
一方、大阪市ではこの市民グループが集めた署名の審査が終わり、条例案を提出するのに必要な有権者を上回る5万5400人余りの署名が有効だと確認されています。
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