10日の衆議院予算委員会で、安住財務大臣は、歴史的な円高に歯止めをかけるため、政府・日銀が去年10月から11月にかけて行った円売りドル買いの市場介入について「75円63銭で介入を指示し、78円20銭のところでやめた」と述べました。
政府が、市場介入を行った為替相場の具体的な水準を明らかにするのは極めて異例のことです。
この中で安住財務大臣は、歴史的な円高に歯止めをかけるため、政府・日銀が去年10月から11月にかけて行った円売りドル買いの市場介入について「75円63銭の時点で介入しなければ、日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで、指示した。78円20銭のところでやめたので、納得をしたのかという話だが、昨年末までの間で見ると、77円~78円台で推移したので、一定の効果はあったとみている」と述べました。
政府が、市場介入を行った為替相場の具体的な水準を明らかにするのは極めて異例のことです。
また、安住財務大臣は外国為替市場で円高傾向が続いていることについて「日本の立場をしっかり説明し、各国と協調して介入してもらう努力はしなくてはいけないが、すぐにそうならない場合は、私の判断で、必要ならば断固たる措置をとらせてもらう。単独介入は全く辞さずにやる」と述べました。
野田総理大臣は、デフレや円高への対策を与野党で協議することについて「デフレに陥ってから相当長期間になり、これまでの政権が乗り越えられず、私どもが政権を預かって2年半がたっても抜け切れていない。超党派で意見交換をして知恵を出すことには、私も賛同する」と述べました。
また、小宮山厚生労働大臣は、新たな年金制度で必要となる財源の試算にかかる期間について「人口推計だけで計算するのか、足元の財政状況も加えて計算するのかで違うと思うが、1か月か2か月以内ということだ。新しい年金制度を民主党で考えているので、党からオーダーを受けたら、可能なかぎり早く計算したい」と述べました。
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