総務省は10日、日本海側を中心とした豪雪で地方自治体の除雪費用が膨らんでいることを受け、特別交付税3月分の一部を今月中に前倒しで配分する方針を固めた。雪による繰り上げ交付は、2005~06年の「平成18年豪雪」以来、2回目。同省は自治体ごとの配分額の算定を急ぐ。
これに関連し、藤村修官房長官は同日、国会内で自民党の塩谷立総務会長に会い、「特別交付税を前倒ししたい」と伝えた。11年度予算の予備費の活用や、自治体による空き家の雪下ろしを促進する法整備の必要性にも言及した。
今回の特別交付税前倒しは、手続きが簡素な繰り上げ交付で対応する。