橋下市長 拉致問題で国家意思を

2月5日 17時44分

大阪市の橋下市長は松原拉致問題担当大臣と会談し、北朝鮮による拉致問題を解決するため、日本政府として国家の意思を明確に示すよう申し入れました。

この中で大阪市の橋下市長は、北朝鮮による拉致問題について、「国民の命は守るというメッセージを発信しないと、国民の国への信頼は芽生えない。国益のなかで“ここは譲らない”と、日本の国家としての意思を強く表明していただきたい」と申し入れました。これに対して松原拉致問題担当大臣は「大阪府はいわゆる特定失踪者が全国で最も多く、橋下氏が知事のときに、朝鮮高校の補助金の問題で全国で最も厳しい４つの条件を定めた。ほかの都道府県も大阪の先例に多くを学ぶべきで、国の総合力を挙げて真実を明らかにしたい」と述べました。このあと、松原大臣は拉致問題を考える集会であいさつし、「拉致問題が風化することはないと北朝鮮側にはっきりと申し上げたい。拉致被害者の帰国を実現しなければ、永久にこの問題が両国の大きな懸念として残る。だからこそ、あらゆる手段を使い、あらゆる可能性を排除せず、問題解決に取り組みたい」と述べました。