住宅取得と税金
不動産取得税/贈与税

■不動産取得税

　土地や建物などの不動産を取得した際に必要となります。
相続による取得は課税されません。（贈与税が適用）
住宅購入後、半年から１年後に納税通知書が届きます。
課税額は登録免許税と同様、固定資産税評価額をもとに計算され、
　「固定資産税評価額」×３％　が税額となります。

■不動産取得税軽減の特例期間
　他の税金同様、不動産取得税に対して減税措置の特例があります。
特例適用の期間は２０１２年３月末までです。
ただし、以下のように特例が受けられる条件がありますので注意が必要です。
　『床面積が５０�u以上２４０�u以下の住宅』
　『自分の居住用で、かつ取得日前20年以内に新築された住宅であること
　　（耐火構造の場合は25年）』＜中古の場合のみ＞

減税額は以下のようになっており、税額がゼロになるケースも少なくありません。

【減税の特例】
■新築住宅の場合
　　「固定資産税評価額から１，２００万円を控除」
■中古住宅の場合
　　「固定資産税評価額から新築時期別控除額を控除」

ただし２０１２年以降も軽減措置が続くかどうかはまだ決まっておらず、
２０１２年４月以降の予算審議を国会で話し合う際に決められるでしょう。
判断材料はその頃の住宅市場の状況となります。
住宅市場が上向きの場合、軽減措置の縮小、もしくは廃止が考えられます。
審議過程や決定事項などは、最新ニュースのページにも記載予定です。

■贈与税

　住宅購入資金や不動産を親族などから受け取った際に必要となります。
資金提供に関しては、１年間に１１０万円までは非課税となっています。
また、住宅取得資金贈与の特例を適用することも可能です。
この特例を適用すると、両親からの贈与それぞれ、３，５００万円（父・母合わせて７，０００万円）までは非課税になります。
ただし、一度この制度を利用すると年間１１０万円まで非課税の制度はなくなります。