国立感染症研究所は10日、５日までの１週間に定点観測している全国約５千の医療機関から報告された１施設当たりのインフルエンザの患者数が41都道府県で大流行を示す警報レベル（30人）を超えたと発表した。前週は関東地方以西を中心に32都府県だったが、北海道や東北地方にも流行が拡大した。推定患者数は約211万人で前週より約38万人増えた。
１施設当たりの患者数の全国平均は42.62人（前週は35.95人）で、過去10年間でピークだった2005年冬の50.0人に次ぐ多さとなった。ただ、前週は全都道府県で増加した患者数が、今回は11県で減少に転じた。厚生労働省の担当者は「流行のピークに近いのではないか」とみている。
感染研の推計によると、年代別の患者割合は５～９歳が27.0％で最も多く、10～14歳が17.5％、０～４歳が15.2％で、14歳以下が約６割を占める状況は前週と変わっていない。検出されるウイルスはＡ香港型が最も多い。
都道府県別で１施設当たりの患者数が最も多かったのは福井（64.41人）。岩手（58.98人）、石川（55.65人）と続き、９県で50人を上回った。９県を除き40人を超えたのは東京、大阪、愛知、福岡など18都道府県に上った。
警報レベル
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