韓国政府がこのほど、中国、タイなどアジア各国の中央銀行に対し、韓国の国債に投資を行う際には投資規模、目的を事前に通知するよう協力を要請する方針を固めたことが分かった。
これは、外国人による韓国国債への投資規模が60兆ウォン（約4兆1300億円）を超え、外国人が一気に投資を引き揚げた場合、韓国の金融市場が混乱に陥ることが懸念されるためだ。
韓国政府高官は9日「ここ数年で外国人の債券投資が急増し、市場の監視をしっかりと行わなければ、外国人が資金を引き揚げた場合、対応が困難になるという共通認識が政府内部にある」と述べた。
韓国政府は国債投資時の事前協議チャンネルを公式化するため、早ければ3月初めにも企画財政部（省に相当）、韓国銀行、韓国取引所と共同で、タイ、インドネシア、マレーシアの中央銀行を非公式に訪問し、趣旨を説明する計画だ。また、訪問の成果によっては、協議対象を中国、日本などの中央銀行にも拡大する案も検討する見通しだ。
企画財政部の関係者は「タイ、マレーシアなどと事前接触した結果、前向きな反応が得られた。アジアで幾つかかの中央銀行と合意できれば、ほかの国にも拡大可能だ」と指摘した。
外国の中央銀行が資金を投資する際、事前に規模、目的、期間などを把握できれば、資金の流れを把握して対処することが容易になり、事前の計画とは異なり、資金を早めに引き揚げた場合には、該当国に抗議することも可能になる。これをめぐり、韓国銀行も8日、中央銀行間の協議方針を金仲秀（キム・ジュンス）総裁に報告したという。
自国の国債に投資を行う外国の中央銀行に対し、事前に目的や投資規模の通知を求めるのは、国際的にも前例のないことだ。韓国政府が韓国国債を最も多く保有する欧米各国に対しこのような要求を行ったことはない。
韓国政府が国際的に前例のない事前協議手続きを定め、その対象として中国などアジア各国を挙げたのは、アジア各国が最近2－3年で韓国国債への投資を急激に増やしている上、突発事態が起きた場合、資金を引き揚げる可能性が高いと判断されるためだ。