児童ポルノ画像の拡散に歯止めをかけようと、滋賀県警は、インターネットの接続業者(プロバイダー)と協定を結び、ファイル共有ソフトを介して違法画像を公開状態にしているソフト利用者にメールで警告する取り組みを始めた。全国初という。
複数回の警告に従わない場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑などでの摘発も視野に入れる。
県警が9日に協定を結んだのは、関西電力系の通信会社「ケイ・オプティコム」(大阪市)。協定では、県警が、違法な画像をほかの人にも見られるようにしている県内のファイル共有ソフト利用者のIPアドレスなどをケイ社に通知。ケイ社は、画像の削除などを求める県警の警告文を利用者にメールで送る。