橋下・特区構想の「あいりん地区」結核発症深刻

　日雇い労働者が集まる大阪市西成区の「あいりん地区」の人口１０万人あたりの結核発症者数（罹患(りかん)率）は、全国平均の２８倍にあたる５１６・７人に上り、国別罹患率で最も深刻な状況にあるアフリカ諸国と同水準に達していることが市の調査でわかった。

　橋下徹市長は同地区に子育て世帯を呼び込む特区構想を検討しており、罹患率の改善を重点課題に位置づける方針だ。

　厚生労働省によると、２０１０年の都道府県・政令市別の罹患率は、大阪府が２９・９人、大阪市が４７・４人で、いずれも全国平均（１８・２人）を大きく上回った。府は２０年連続、市は政令市で４０年連続のワースト１となっている。

　市の調査では、西成区の罹患率は２３８・５人で市内２４区の中でも突出。あいりん地区に限れば、南アフリカ（罹患率９７８人）、ジンバブエ（同７４３人）に次ぐ水準だった。

　橋下市長は、あいりん地区などに府外から転入する子育て世帯の市民税などを一定期間ゼロにする「西成特区構想」を表明したが、結核罹患率の高さを知り、関係部局に対応を指示した。