男なら、天一。大人なら、ココ壱。

６月の統一地方選で李明博が大敗してなかったら、今回の事件で南北の戦端が開かれていた可能性も無くは無かっただろう。恐ろしい。

東京って、子供を連れて行きたくない場所が多すぎる。六本木や新宿東口方面、新橋、神田、渋谷などなど、多くの繁華街は、まともな親なら子供を連れて歩く気になれない。外国人以外で六本木に住む子連れファミリーとか、頭悪すぎる。あと、コンビニで売ってるエロ本。あれはなんだ。コンドームも、子供の目につかない上の段に置いてくれ。上の子が物事を理解できる歳になって思うが、日本の性に対する公共感覚は異常に緩い。緩過ぎる。

Gagleに今頃はまってる。ビートメーカーとしてもリリシストとしても、気がついたら超一流になってた。何しろ、10年ぶりに聞き出したきっかけはフランスの音楽サイトで取り上げられていたからだ。知らぬ間に世界的アーティストになっていた。

恐ろしい試算を見た。2014年から消費税を毎年1%ずつ合計7%上げた場合でも、公的債務の対名目GDP比は暫く上昇を続け、ピークの250%から減少を始めるのは2050年頃だ。仮に消費税を12年から毎年1%ずつ計5%上げ、長期金利が1%上昇するとの前提を置いた場合、この数字は2040年頃に300%に到達し、2060年頃には400%を突破する。考えて欲しい。長期金利の上昇を伴わないデフレからの脱出なんて有り得るのか。勿論、有り得ない。1%の上昇でこれだから、2%、3%の上昇を想定すると恐ろしくて背筋が凍る。債務が減らない。でも、分母に当たる名目GDPを増やしても死ぬ。それが、日本が置かれた現状だ。すると、過去20年の日本が考え付く限りにおいて唯一の解を正しくたどって来た事に気付いた。この国を崩壊させない唯一の方法は、デフレ下で名目GDPを横這いに保つことなのだ。こんな簡単なことに今頃気付いた自分が恥ずかしいが、同時にこの残酷な結論に呆然とするばかりだ。

お金で幸せを買えるか。この永遠のテーマに対して、少し前になるが定量的な回答を与える論文が発表された。45万人以上のアメリカ人を対象に行われた調査では、人々の幸福感は年収が上がるに連れて上昇するが、$75,000を天井にそれ以上の収入の増加は幸福感の上昇に結びつかないという。この結果は、大多数の人が直観的に受け入れられる内容なのではないだろうか。しかし、本当に面白いのはここからである。記事の原文を引用すると、「Someone who goes from a $100,000-a-year job to a $200,000 one realizes an improved sense of success. But that doesn't necessarily mean they are going to be happier」。世の中の人間の多くが成功のために必死こいているのに、成功の自覚と幸福感に相関がないとしたら、我々はなぜこんなに頑張らなければいけないのだ。一番幸せな人生とは、年収$75,000に達した時点で現状から転がり落ちない程度に頑張ることを止め、ストレス・フリーな残りの人生を送ることなのか。これって、公務員そのままだ。高い志を持って職業選択をした公務員はたくさんいるだろうが、安住目的に選んだような輩は一番つまらんタイプの人間だ。しかし、そうした人々の方が実際のところ賢いのかもしれない。

日本最大の銀行であるMUFGグループでも、米中のみならずカナダやブラジル、スペイン、オーストラリア等の銀行に時価総額で負けている。日本のオーバー・バンキングが原因だ。メガ3行への集約は劇的であったが、その後が続かなかった。地銀の合従連衡も多少は進んだが、成功例がない。様々な理由から持ち株会社の下に二つの銀行がぶら下がっているような状況で、何のために買収したのかさっぱり分からないケースがほとんどだ。結果的に、数年前から合従連衡の流れは完全に止まってしまった。他の産業はもっとひどい。例えば、世界で3-5社程度に集約されつつある家電業界のなかで、国内には未だに10前後のブランドが存在する。中韓露が国家単位で勝負をかける原発ビジネスでは、日本でも対抗して政府主導のコンソーシアムが立ち上げられた。しかし、東芝・日立・三菱を抱える日本勢がどう対抗するのか全く見えない。日立はGE、三菱はアレヴァという提携相手を抱えているのだから、日本連合が総力を結するなんて到底無理だろう。同じような状況が、太陽電池や燃料電池といった、これからの産業でも見受けられるので頭が痛い。世界一の太陽電池大国だった日本は、既に中国に大敗済みだ。燃料電池でも、ついこの間までの圧倒的な先行を全て吐き出し、日本勢の敗北がほぼ確実になって来た。あらゆる分野で、過剰な数のプレイヤーが国内で消耗戦を繰り広げている。日本の産業界に大胆な業界再編、業界変革を起こす気概と能力がないことは過去20年で実証済みなので、一時的に市場経済を捨てて中国のように政府が業界再編等をコントロールするくらいの事をしないと、日本の産業は遅かれ早かれ全滅する。

日本の数少なくなったリーディング産業の一つである精密機器分野で、5年以内に韓国勢に追いつかれる。以前からそう予見して来たが、愕然とするニュースが相次いで飛び込んで来た。ALDと呼ばれるLCD等の生産に使用される薄膜形成機で、韓国の中堅企業が世界最大のロジック系ファウンドリであるTSMCから受注したのだ。日系勢がこの分野で得意なのはメモリなので、直接の競合にはならないが、やはり韓国勢の技術的キャッチ・アップは目前に迫っている。その後は、言うまでもないがバリュー・チェーンの頂点に君臨する世界2強のセット・メーカー兼メモリ・メーカーであるSamsungとLGが後ろ盾につくので、日本勢が再逆転するのは至難の技だ。更にショッキングだったのが、SamsungとLGの2社が液晶のアップグレードを捨てて本格的に有機ELの大量生産に乗り出すとの話である。シャープが堺に10Gファブを建設し、パナソニックは子会社のIPSアルファを通じて姫路に液晶兼プラズマの工場を建設したのが僅か1-2年前。両方とも、数千億を費やした社運をかけたプロジェクトであったが、仮に韓国勢が有機ELを液晶の代替として位置づけ本格生産に乗り出すのならば、両工場は莫大な償却を終える前にガラクタと化す。有機ELは、日本勢が圧倒的に先行していた分野だ。しかし、結局パネルの大型化が進まず、テレビ向けの商用生産は当分先と踏んだ日系陣は開発をほぼストップした。その間に、韓国勢が日本勢を抜き去り、大型パネルの生産に目途を付けた。日本勢は、1社もテレビ向けの大型パネルを切りだせるラインを持っていない。実現すれば、最低でも3-5年は韓国勢の独断場になるだろう。家電業界の花形はテレビであり、テレビがブランド価値の趨勢を大きく左右する。だからこそ、日系企業は韓国勢に追いつくために巨額の赤字を垂れ流しながらもテレビ事業を維持して来たわけで、数千億の投資で逆転を図った。しかし、逆転どころか将来のテレビ事業撤退の可能性すら出て来ている。

日本の企業で再編等が進まない理由を企業文化以外の側面から考えてみたら、とても簡単だった。銀行は貸し手に困っているので、後退産業の負け組でもワーキング・キャピタルを低利で調達できる。たぶん、2%とか。日本企業のマージンは異常に低いが、キャッシュ・コストが1%とか2%なので、金利程度はカバーできる。結果として、継続企業の前提に疑義がかからない。こういう訳だ。この頭の体操をもう少し続けて、株式市場の低迷の理由を考えてみる。こうした企業には投資機会がなく、FCFイールドがマージンを上回り続けているので、現金はじゃぶじゃぶ。当然、利益剰余金ばかりが積もり、ROEは低下の一途をたどる。単純な式より、これでPBRの継続的な低下が正当化され、多くのネット・キャッシュやデット・フリーの企業がPBR1倍以下、つまり解散価値を市場価値が下回る評価で放置される事になる。日本以外の普通の国では、こうした企業の経営者はペイアウト・レシオを引き上げるが、創業者ファミリーによる実効支配が異常に少ない日本の場合（これも株主資本の不必要な乱用による希薄化が原因）、増配や自社株買いの誘引がない。だから、急成長中のアジアの同胞が40%、50%を払っている傍らで、平均10%、20%なんて有様だ。いよいよネット・キャッシュやPBR1倍以下といった事実が市場価値の決定要因として意味を成さなくなり、日本株市場のバリュー・トラップは進行を続ける。日本以外の国では、こうした企業は典型的な売却対象、買収対象として絶えずM&Aの可能性が意識されることによって相応の市場価値を維持するが、村上ファンドとホリエモンがでしゃばり過ぎと検察に潰され、アクティビストと王子製紙がホワイト・ナイト等の禁じ手を遠慮なく導入するアホ企業の前に敗北した日本では、投資家は企業価値算定の過程に業界再編や身売りの可能性を取り込むことが出来ない。こうした企業は、本来、買い手には垂涎の的なので、M&Aの可能性さえ芽生えれば企業価値は瞬時に上昇するが、何しろ売る必要性も売る気もないので、どうしようもない。こうして、日本の地盤沈下は着々と進行を続ける。ここまで話して冒頭の話に戻ると、経済に疎い人でもデフレ退治の重要性がピンと来るのではなかろうか。お金の値段（金利）が安過ぎる。しかし本当に困るのは、公的債務のところで出した結論と正反対だからだ。がんじがらめとはこの事だろう。