月収２０万円なら食費３万２０００円。ＴＰＰで食費は収入の１６％まで下がる？

　現地時間７日、ＴＰＰ交渉参加へ向けてのアメリカとの事前協議が米・ワシントンで開催された。日本は、関税撤廃による国内産業への影響が懸念される自動車、保険、農産品の業界から集めた意見を紹介。アメリカ側は日本の参加については未定とし、今後も協議は続いていく。

　ＴＰＰ参加による関税と非関税障壁の撤廃で、日本人の生活に大きな変化を与えると予想されるのが「食」だ。厳しい国際競争にさらされ、国内の農家が大打撃を受けるのは間違いないが、一方で「食費」が下落する可能性は高い。

　コメと並び、日本の食生活を担っているにも関わらず、国内消費量の９割を輸入に頼っている小麦。はたしてＴＰＰでどれほど安くなるのか。大手製粉会社に勤務するＡ氏が試算する。

「輸入小麦のほとんどは、『主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律』に基づいて政府が外国から購入し、それを製粉会社に卸売りしています。これには関税はかかりませんが、代わりに国内生産者への補助金を補填するために、製粉会社は１ｋｇ当たり１７円の“マークアップ”という上乗せ金を徴収されます。ＴＰＰの趣旨を考えれば、発効後には関税と同様にこのマークアップも撤廃されるはず。小麦の政府売渡価格は年に２回改定され、現在は１トン当たり５万７７２０円。このうち１万７０００円がマークアップなので、ＴＰＰ発効後には１トン当たり４万７２０円と、約３０％も安くなります」

　１ｋｇ当たりで計算すると約４０円。小麦粉から作られる麺類などは、大幅に値下げされることが予想される。

　食品業界に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏は、「ＴＰＰによって、国産の食材にこだわらない外食チェーン――つまり、ほとんどの大手外食チェーンのメニュー価格は相当安くなるでしょう」とし、ＴＰＰ後の日本の食生活をこう予想する。

「おそらく近い将来、自炊するよりも外食で済ませたほうが安くなる時代がやってくるでしょうね。今の日本は収入に占める食費の割合が高いといわれている一方、アメリカでは食費は収入のわずか１６％ほどが平均値。いずれ、このアメリカ並みの低い水準になるんじゃないですか。月収２０万円なら食費は３万２０００円。まあ、その代わりに日本の農家が潰れますが……」

　牛丼業界は、安い牛肉とコメが入ってくれば今よりも激しい値下げ戦争が繰り広げられる。小麦が安くなればラーメン、うどん、パスタも同様だ。外食なら１食２００円という生活と引き換えに、打撃を受ける日本の農業。日本政府はどこまで強気で交渉を進められるか。

（取材／頓所直人、興山英雄）

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