短期的な高精度予測は困難＝首都圏大地震で政府調査委

　東京大地震研究所の研究者らが、東日本大震災の巨大地震と活発な余震の影響により、首都圏でのマグニチュード（Ｍ）７程度の地震発生確率が４年間で７０％に高まったと試算したことについて、政府の地震調査委員会は９日、余震の回数から短期的に精度が高い予測はできないとの見解を明らかにした。

　記者会見した同委員会事務局の北川貞之文部科学省地震調査管理官によると、「首都圏」の範囲や、確率計算に使う余震の規模をどう定めるかによって、大地震の発生確率は大きく変わる。同日の会合では、事務局が試算したさまざまなパターンのデータが検討された。

　地震調査委は、首都圏では１８９４年の明治東京地震から１９８７年の千葉県東方沖の地震までＭ７前後の地震が５回起きたことに基づき、今後３０年間のＭ７前後の地震発生確率は７０％程度との長期評価を２００４年から公表している。この計算方法は東日本大震災の巨大地震や余震の影響を受けないという。