ベテラン教諭より薄給…大阪の校長、待遇改善へ

　橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事が、府と市の２月議会に提案予定の教育基本条例案に盛り込む公立校長の公募を促すため、府教委が校長、教頭の待遇改善を図る条例改正を検討していることがわかった。

　ベテラン教諭の月給が校長らよりも高い現状を問題視した橋下市長が、府市共通の課題として見直しを求めていた。実現すれば、「給与の逆転現象」を解消する全国初のケースとなり、府教委は「やる気のある若い校長を呼び込める給与体系にしたい」としている。

　大阪府内の市町村立小中学校、府立高校などの教職員計約４万８０００人の給与は、地方教育行政法などに基づき、政令市分も含め府が負担。給与額は、経験年数や勤務成績に応じて校長や教頭、教諭などの職務ごとに府条例の月給表で定めている。府内の公立校長の年収（５５歳モデル）は、高校約９７０万円、小中約９１０万円。

　府条例によると、教諭の月給上限は高校４３万１９００円、小中４２万３１００円なのに対し、経験年数の少ない校長と教頭の月給下限は、それぞれ高校４２万８７００円と３３万６１００円、小中では４１万７７００円と２９万２５００円。経験豊かな教諭より、若手の校長、教頭の月給が低くなるケースがあるという。

　橋下市長は「ベテラン教員が管理職を追い抜いていいのか。校長、教頭の待遇を上げるべきだ」と指摘。府教委は、校長、教頭の月給表の下限を引き上げるか、校長、教頭の月給を教諭の上限より高く設定することなどを検討している。早ければ２０１３年度の条例改正を目指す。