国立社会保障・人口問題研究所は30日、２０６０年の人口が８６７４万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。65歳以上の割合は、10年の23・０％から、60年には39・９％に達し「超高齢化」がさらに進むと予測している。

　平均寿命は今後も延びるが、東日本大震災の影響で11年に一時的に下がり、合計特殊出生率も12年に下がると仮定し計算した。

　06年公表の前回推計では、２０５５年の人口は８９９３万人。今回、55年は９１９３万人と予測しており、研究所は「人口減少や高齢化の大きな流れは変わらないが、スピードは若干緩やかになる」と説明している。

　推計人口は、国勢調査などを基におおむね５年おきに公表。10年までの実績値などを基に、50年先までの出生と死亡について「高位」「中位」「低位」の３通りを仮定し、それぞれを組み合わせた９通りの推計を出した。

　出生と死亡が共に「中位」で推移する標準的なケースでは、人口は10年の１億２８０６万人から、48年に９９１３万人と１億人を割り込み、60年に８６７４万人に。うち０〜14歳は７９１万人（９・１％）、15〜64歳は４４１８万人（50・９％）、65歳以上は３４６４万人（39・９％）となる。

　平均寿命は、10年は男性が79・64歳、女性が86・39歳。２万人近い死者・行方不明者が出た震災の影響で、11年は男性が79・27歳、女性が85・93歳と一時的に下がる。だが、その後は延び続け、60年に男性で84・19歳、女性で90・93歳となる。

　女性１人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は、10年の１・39が、24年の１・33で下げ止まり、60年は１・35。12年は11年より０・02ポイント下がり１・37。人口を維持する目安とされる２・07を下回る状況が続く。