年金減額、年収８５０万円から　民主作業チーム案

　民主党の年金作業チームは９日、野田政権が実現をめざす高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示した。年収８５０万円以上の人から基礎年金を減らし始め、１２００万〜１３００万円程度で最大月３万２千円を減額。低所得者には一律月６千円を加算した上で、保険料の免除期間に応じてさらに最大約１万円を上乗せする。

　年金の増減案は、政権が消費増税に伴う低所得者対策と財源確保策として検討してきた。この案をもとに詳細を詰め、３月に関連法案を国会に提出する方針。税率が１０％に上がる２０１５年度中の実施をめざすが、野党の反発も予想され、先行きは不透明だ。

　高所得者の年金減額では、厚生労働省が、税金を財源とする部分（基礎年金額の半分、実施時点で約３万２千円の見込み）を年収１千万円の人から徐々に減らし、１５００万円ですべて減額する案を示したが、党の作業チームは対象をさらに拡大。捻出できる財源額は４５０億円から６５０億円に増える。民主党が公約する「最低保障年金」が、中・高所得の人に支給しない想定になっている点に合わせたとみられる。すでに年金をもらい始めている人も減額する方向で、約２４万人が対象になる見込みだ。