東京都と大阪市で原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は９日、都内で記者会見し、都民から集めた署名が約25万人となり、投票条例制定の直接請求に必要な21万4236人を超えたと発表した。今後送付されてくる分を含めると最終的に約30万人に達する見込みという。
同グループは今後、区市町村の選挙管理委員会に署名簿を提出し、選管の審査で有効署名が必要数を上回ったと認められれば、５月の大型連休明けに都知事に条例制定を請求する。都知事は意見書を添えて都議会に条例案を付議し、過半数が賛成すれば条例が制定される。
署名活動は昨年12月10日に始まり、大阪市では提出された６万2439人分の署名のうち、直接請求に必要な数（４万2673人）を上回る５万5428人分が有効とされた。同グループによると、原発が立地する静岡県や新潟県でも署名活動に向けた動きがあるといい、今井一事務局長は「原発の数が最も多い福井県でも県民投票を実施したい」と話した。
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