松本市は６日、東京電力福島第１原発事故を受け市内へ子ども連れで自主避難した世帯のため、市が独自に行っている住宅無償提供の対象者を、福島県内の５９市町村だけでなく、新たに岩手県から千葉県までの６２市町村の避難者へも広げると決めた。対象に加えたのは、国が長期的に除染を行う「汚染状況重点調査地域」とした市町村。

　市は昨年４月から、福島県内居住で１５歳未満の子がいる世帯に限り、警戒区域などの在住者でなくても自主避難者に市営住宅や教員住宅を２年間まで無償提供しており、現在３４世帯９０人が３１戸の市営、教員住宅に入居している。

　国や民間の調査によると、福島県外にも、局地的に放射性物質による汚染度が高い「ホットスポット」がある。国は昨年１２月、年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上となる地域のある８県１０２市町村を、２０１３年８月末までに線量を半減させる汚染状況重点調査地域とした。

　一方、市危機管理室には昨年１２月〜ことし１月、避難者から「（福島県外から松本に来たが）自分は無償提供を受けられないか」との問い合わせが２件あった。松本市が避難者向けに用意した市営、教員住宅は現在１９戸の空きがあることもあり、市は提供対象を広げることにした。

　新たに提供対象となるのは、茨城県が日立市など２０市町村、群馬県は桐生市など１２市町村。他は千葉県の９、宮城、栃木県の８、岩手の３、埼玉の２自治体。

　早坂義導（よしみち）・松本市危機管理室長は「現在空いている市営・教員住宅は、車がないと不便な旧村部にあったり建物が老朽化していたりするところが多いが、避難先に困っている人がいれば提供したい」と話している。