福島米の全袋検査、国拠出の県基金で　給食の調査も

　原発事故による被害対策に使うために福島県が設ける基金に対して国が拠出する、約４００億円の使い道が明らかになった。福島県産の米が放射能で汚染されていないかどうかを調べる全袋検査や、児童の学校給食の調査など、主に「食」の分野での費用にあててもらい、県を側面支援する。

　野田政権が１０日にも閣議決定する。福島県は、対策基金を今春つくり、賠償指針で対象外になった被害者を支援する方針だ。国は補正予算の予備費から、４００億円を拠出する。

　国は、福島県内の農産物や食品の検査などにあててもらうことで、福島県内の農家を支援する。このほかにも、県内の子どもたちが他県で過ごす「リフレッシュ・キャンプ」や、福島県全体のブランドイメージ向上にもあてたい考えだ。

　基金は昨年７月に成立した原子力事故被害緊急措置法で、福島県への設置が認められた。地域振興策や風評被害対策などへの支払いが想定されており、準備が進められている。