日本、韓国、中国などに原発が集中立地する東アジアで、自然エネルギーの拡大を進めようと、日本と韓国の環境保護団体が中心になって「東アジア脱原発・自然エネルギーネットワーク」を立ち上げることになった。

　設立宣言に賛同する人を日韓から１００人ずつ、そのほかの地域から１１１人、計３１１人集め、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１年となる３月１１日に正式発足させる。

　設立宣言は、原発事故によって「安全な原子力という根拠のない神話は崩壊した」と指摘。「核放棄はエネルギーの放棄ではなく、自然エネルギーへの転換を意味する」と強調している。（共同）