韓米FTA：「破棄すれば国際社会の信頼に傷」

　外交通商部（省に相当）は8日、野党・民主統合党が国会での批准をすでに終えた韓米自由貿易協定（FTA）の破棄を訴えている問題について、報道官名義で「韓米両国の友好協力関係や、韓国に対する国際社会の信頼に傷を付ける恐れがあるため、深く懸念している」との声明を発表した。

　外交通商部国際法律局によると、1948年に韓国政府が樹立されて以来、外国と締結した条約を破棄したケースは1度もないという。パキスタン、スリランカと締結したビザ免除協定が、不法滞在者の増加で今は暫定的に中止されているが、これは条約の破棄とは異なる。両国と締結したビザ免除協定は、いつでも効力を復活させることができる。

　外交通商部の関係者は「2国間で締結した条約を一方的に破棄するのは非友好的な行為であり、世界でトップ10に入る経済大国としては想像もできないことだ。民主党の主張が米国と国際社会からどのように見られるか、一度考え直すべきだろう」と述べた。外交通商部は韓米FTAについて「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が妥結、署名し、2010年12月には自動車や豚肉などの分野で一部追加交渉が行われたが、国会での批准同意手続きはすでに終えた。そのため何の問題もない」との立場だ。