【ソウル聯合ニュース】「東海」と「日本海」の英文表記問題をめぐる協議を続けてきた国際水路機関（ＩＨＯ）の実務グループが今月末に提出する最終報告書では、これまでの議論の経緯のみが掲載される見通しであることが分かった。韓国政府が推進してきた東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）を日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）と併記する案については、４月２３〜２７日にモナコで開催されるＩＨＯ総会に結論が持ち越されるとみられる。

　外交消息筋は８日、ＩＨＯ実務者グループの最終報告書について、「合意に至らない争点については結論を出さず、関連国家の立場を併記する」と明らかにした。

　同実務者グループで韓国と北朝鮮は「東海と日本海の併記」を主張し、オーストラリアなどから支持を集めてきた。一部外交筋では実務グループに加盟する２７カ国のうち過半数以上が「日本海」の単独表記に反対するだろうと予測する。

　ただ、日本が「日本海単独表記」の主張を続けた場合、地名の単一名称原則を掲げる米英など西欧諸国も日本と同様の立場をとるとみられる。

　このため実務グループの議長は、日本海と単独表記した上で脚注や付録で韓国の立場を記述するとの折衷案を提示したが、韓国政府はこれに反対する立場を表明した。

　ＩＨＯは世界の海域の境界と名称を表記した「大洋と海の境界」４版の草案作成に向け２００９年７月に実務グループを発足させた。「大洋と海の境界」は１９５３年の３版以降改訂されていない。

　「大洋と海の境界」では１９２９年の初版から３版まで「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」と表記されている。

　名称問題は総会で案件として回付される可能性も排除できない。その場合、加盟８０カ国のうち過半数の賛成で可決されるため、韓日両政府による終盤の水面下での外交戦が過熱する見通しだ。

　一方、韓国外交通商部は、２００２年と２００７年の総会と同様に今回の総会でも表記問題の結論が先送りされ、５年後の次期総会に持ち越される可能性が高いとみている。

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