シリアめぐる最悪のシナリオ、米露の代理戦争に発展も

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［ワシントン　７日　ロイター］　混迷を深めるシリア情勢をめぐり、米国のオバマ政権が最悪のシナリオも検討し始める中、シリアの内戦が「アラブと西欧諸国」対「ロシアとイラン」の代理戦争に発展しかねないと指摘する声もある。

ワシントン近東政策研究所のシリア専門家であるアンドリュー・タブラー氏は「中東諸国の中には今後、（反体制派の）自由シリア軍に味方する国も出てくる。すでにレバノンからシリアに武器が流入しているし、ヨルダンやトルコ、イラクやロシアからもますます入ってくるだろう。誰もがシリア情勢に関与し始めることになる」と語る。

米当局者はシリア政策について、軍事的役割を担うことは望んでおらず、反政府勢力への支援と避難民への人道的援助に重点を置いていると強調する。一方、ロシアとイランは、シリア政府に改革を促すものの、西側がアサド政権を退陣させようとする動きには反対している。

米政府内には、シリアの状況が冷戦時代のような代理戦争へと向かっているのではと危惧する者もいるという。

＜複雑なパズル＞

冷戦時代、米国とソ連は、中南米やアフリカ、アフガニスタンなどで、それぞれの同盟国や反政府武装勢力に武器を提供し、代理戦争を行った。

１１月に大統領選を控えるオバマ米大統領は、同盟国のイスラエルやトルコ、ヨルダンなどの脅威となりかねないシリアに深く関与することは避ける姿勢を見せている。アサド政権に圧力をかけるべく経済制裁は科しているものの、同大統領は今週、ＮＢＣテレビに対し「武力介入せずに解決しようとすることが非常に重要であり、それは可能だと考える」と語り、昨年リビアのカダフィ政権に対して行ったような軍事介入を否定した。

一方、シリアに武器を輸出し、同国の港湾都市に軍の基地も構えているロシアは、シリア政府への支援を後退させるそぶりは見せていない。ラブロフ外相は７日、シリアの首都ダマスカスを訪問し、アサド大統領と会談。同大統領が暴力停止に向け努力しており、間もなく新たな政治改革を公表するだろうと語った。

また、イランもシリアを支援する国の１つ。シリアは、イランがレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」を支援するのをずっと助けてきた。

＜待ち受けるリスク＞

これまでのところ、米国のシリア政策は限られているように見える。ロシアと中国が国連安全保障理事会でシリア非難決議に拒否権を行使した後、クリントン米国務長官は、たとえ安保理の支持がなくとも、米国は同盟国と協力してシリアへの制裁を強化し、同国の民主化を支援していくと強調した。

しかし、多くのアナリストは、シリアで今以上に暴力が拡大すれば、米国と西側諸国はさらなる対応を迫られるかもしれないと指摘する。その場合、直接的に軍事介入しなくても、大きな政治的リスクを伴うことになる。

米国務省のヌランド報道官は、シリア反体制派への武器提供は解決策にはならないとし、「答えは、暴力を停止させるために民主的な対話に導くことにある」と語った。

一方、ブルッキングス・ドーハ・センターの中東専門家シャディ・ハミド氏は、この発言を希望的観測だと一蹴。「シリア政府は最後の血の一滴が流れるまで戦いを続けるだろう。政治的解決には楽観的になれない」とし、国際社会は軍事介入の可能性について、もっと積極的になるべきだと主張した。

しかし、代理戦争に向かうと全ての専門家が考えているわけではもちろんない。イラクやアフガニスタンでの長期にわたる負担で米世論には厭戦（えんせん）感があり、代理戦争への突入はオバマ大統領にとって政治的リスクになるからだ。

また、ワシントンにある戦略国際問題研究所のシニアアナリスト、アンソニー・コーデスマン氏は、米国の懸念がロシアの共感を得る可能性もあると指摘。ロシアがシリア決議案に拒否権を行使したからといって、アサド政権を永久に支援するとは限らないという。

コーデスマン氏は「（シリアには）危機にさらされているロシアの利益があるが、それは死活的な利益ではない」とし、「ロシアは決定的な影響力を示すようなやり方を模索しているはずだ。しかし幅広い安定化も望んでいる」と語った。