日本製紙グループ本社が８日発表した2011年４～12月期の連結決算は、最終損益が398億円の赤字（前年同期は116億円の黒字）だった。持ち分法投資損失が膨らんだほか、災害関連の特別損失や生産能力削減に伴う事業構造改革費用を計上した。
売上高は７％減の7793億円。主力の石巻工場（宮城県石巻市）が東日本大震災で被災したため、印刷・情報用紙の販売数量が減少した。石巻工場は９月中旬に操業を再開して以降、稼働率が徐々に回復している。
営業利益は７％減の246億円だった。販売数量が減少したほか、原油や木材チップなどの原燃料価格が前年同期よりも上昇した。昨年秋以降、製品値上げを進めて足元の採算は改善傾向にあるが、補いきれなかった。
経常損益は34億円の赤字（前年同期は232億円の黒字）。中国の持ち分法適用関連会社の株価が下がったため、持ち分法投資損失を217億円計上した。
日本製紙グループ本社、日本製紙、最終損益
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