11年経常黒字は過去最大の減少、1月上中旬の貿易赤字も過去最悪

［東京　８日　ロイター］　２０１１年の経常黒字は前年比４３．９％減の９兆６２８９億円となり、１９９６年以来１５年ぶりに１０兆円台を割り込んだ。減少率は現行統計が始まった１９８５年以来最大。

11年経常黒字、15年ぶり10兆円割れ：識者はこうみる

所得収支は４年ぶりに黒字幅拡大が拡大したが、貿易・サービス収支が１９８５年以降で初の赤字に転落したことが響いた。織り込み済みとして市場の反応は鈍いが、１月上中旬の貿易赤字は過去最大の１兆５６００億円に拡大。経常黒字の縮小は国債や円に大きな影響を与えるため警戒感は強い。

＜貿易・サービス収支は初の赤字＞

経常収支では、海外輸送の保険や輸送費用などの扱いが貿易統計と異なる。貿易統計では赤字転落は３１年ぶりだったが、経常収支では旧来の算出基準までさかのぼると１９６３年以来４８年ぶりの貿易赤字（１兆６０８９億円）となった。東日本大震災の影響などから輸出が６２兆７２３４億円と前年比１．９％減少した一方、原子力発電所の運転停止などで輸入量が増加した燃料の価格上昇などを背景に、輸入は６４兆３３２３億円と同１５．０％増加。輸入額は過去３位を記録した。

サービス収支は１兆６４０７億円の赤字で、４年ぶりに赤字幅が拡大した。震災の影響で訪日外国人旅行者数が前年に比べて３割近く減少したことが主因だ。貿易収支とサービス収支を合わせた貿易・サービス収支は３兆２４９６億円の赤字と、８５年の統計開始以来初めて赤字となった。

一方、所得収支は前年比１９．７％増の１４兆０２９６億円の黒字に増加。個人投資家らが証券投資で得た配当金など証券投資収益が増え、黒字幅は４年ぶりに拡大し現行統計で過去３位の高水準となった。

＜経常収支の行方は見方分れる＞

対外投資からの所得収支は順調に拡大し、毎月１兆円超の黒字を稼いでいるが、それ以上に貿易赤字が拡大していることで経常黒字が縮小している構図だ。今年に入ってもこの傾向は続いており、１月上中旬の貿易収支は１兆５６００億円の赤字と比較可能な１９９０年以降で、最大となった。季節的な特殊要因はあるものの、１月は経常赤字に転落するとの見方も出ている。円高が続けば所得収支の黒字にも下押し圧力がかかるため、警戒感が高まっている。

財務省では今後、所得収支は一定の黒字基調が見込めるとしながらも、貿易収支の赤字転落は、震災以外にも海外景気減速の影響など一時的ではない要因もあると指摘。経常収支がすぐに赤字となることは考えづらいが、黒字幅の推移は弱含みが続きそうだとしている。

経常収支の縮小は国債を支えるマネーの減少につながるおそれがある一方、円高圧力を緩和する可能性もある。ただ経常黒字の縮小はマーケットである程度織り込み済みとされ、目立った動きは出ていない。ドル／円は７７円付近で推移、海外市場のリスクオンの流れを引き継ぎ、日経平均＜.N225＞は続伸、円債先物は続落となっている。外為市場では「ドル／円では日本の材料が話題になりにくい」との指摘もあった。

市場では経常収支の行方に見方が分かれている。大和証券・投資情報部次長の西村由美氏は「貿易赤字は当面続くだろうが、海外直接投資や生産拠点の海外シフトなどが進んでおり、所得収支で経常収支のバランスが取れるとみている。今年や来年の経常赤字転落は見込みづらい」との見方を示す。

一方、経常黒字の縮小に懸念を示す声もあり、ＲＢＳ証券チーフエコノミストの西岡純子氏は「１月は単月で経常収支が赤字になる可能性が出てきた。２０１２年は通年で経常収支のぜい弱性が非常に際立つ１年になると思われる。貿易赤字が拡大し、所得収支の伸びが拡大し難い構造から２０１７年、２０１８年に経常赤字が定着することも想定できる」と述べている。

（ロイターニュース　伊賀大記）

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