政府がゲームと戦争でもするかのようにゲーム産業に対する大々的な規制政策を行っている中で、教科部の規制案が発表された日、ゲーム関連株の株価が一斉に急落した。

6日、ゲーム代表株のNCソフトは、前日より1万500ウォン（3.94％）下落した25万6,000ウォンで取引を終え、ウィメイドは5.06％下落、JCEも昨年9月29日以降最も低い終値を記録し、その他にもゲームハイ、Com2uS、Gamevil等も4～8％の下落となっている。

この日政府は、学校暴力根絶総合対策を発表したが、そこには青少年のユーザーが2時間以上ゲームをする場合、自動で接続が遮断され、10分後1回に限り再接続が可能で1日4時間以上ゲームが出来ないようにするクーリングオフ制導入が含まれている。

深夜時間帯に青少年のゲーム禁止を盛り込んだ強制的シャットダウン制と、両親が決めた時間にゲーム接続を防ぐ選択的シャットダウン制に続き、並行運用されるという為にゲーム関連には大きな打撃となる内容になっている。

イ・ソンエIBK投資掌編研究員は“上場ゲーム企業が大部分「成人」を対象にしたゲーム比率が高く、海外売上も高いので実績に及ぼす影響は少ないと思われる。規制が強化されるという側面から心理的に打撃を受けているのでは”と分析した。