日韓の間でくすぶり続けている戦時中の「慰安婦問題」が、昨年の夏からまた表舞台に躍り出た。
カナダでも女性・人権・戦争問題などに関心のある人々が、行動を起こしていることがニュースになっている。
上の写真は１２日１３日のMETRO NEWSの切り抜きで、ブランプトンの高校生がバスを連ねてオタワに行き、日本大使館の前で謝罪要求の抗議行動を行なうと書かれている。
当然ながら、日本の負の部分のニュースは、カナダ在住の日本人に取って耳に心地よいものではない。
だが日本人移住者、特にワーキングホリデーなどの若い世代は、メディアが騒いでもこの問題の核心や焦点を正確に説明できる人はそう多くないようだ。
理由の一つは、学校の歴史の時間にしっかりと教えられていないからと言える。これは南京虐殺事件と共に「歴史の教科書問題」として日本国内で毎年繰り返される論争であるが、今回は慰安婦に焦点を絞りこの問題の経緯を要約してみよう。
��
６５年：日韓国交正常化に伴う協定で財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記。この時日本政府が払った資金を韓国は経済復興に注入。９０年代に慰安婦への補償が外交問題になった時日本政府は国家賠償には応じずその姿勢を今も貫いている。
��
９３年：河野洋平官房長官談話として「当時の日本軍関与」を認め「お詫びと反省の気持ち」を表明
��
９４年：村山富市首相が「深い反省」を述べ道義的責任を認め、政府が事務局経費を負担し「国民と政府」からの募金を開始。償い金として慰安婦に届ける構想を開始
��
９５年：総理府･外務省の管轄下で財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」発足
��
９７年：韓国人元慰安婦に償い金の支給開始
��
０５年：理事長に就任した元村山首相が橋本龍太郎総理の手紙と共に２８５名のフィリピン、韓国、台湾の元慰安婦に一律２００万円が届けられた。他にも国によって高齢者福祉事業などに寄付
��
０７年３月：１２年に渡る基金の歴史を今後への教訓とするために、日英両語で「慰安婦問題とアジア女性基金」のデジタル記念館http://www.awf.or.jp/index.htmlを立ち上げ財団法人を解散
経過は難航を極めたが、見て分かるように戦後の日本がアジアの国々に何もして来なかったわけではない。
だが問題は、政府が関与した基金ではあるが民間からの資金援助もあり、いわゆる「国家賠償」ではなく、加えて、過去の事実を「犯罪行為」だったと認めていない点にある。
かてて加えて、基金閉鎖後安部晋三首相の「旧日本軍の強制性の有無」等に関し、一転二転の発言が論議をかもしたりもした。
結果的に韓国の場合、認定された元慰安婦２０７人のうち「女性のためのアジア平和基金」から実際に補償金を受け取ったのは数名で、基金に批判的だった各種のサポートグループが、その後も日本政府からの正式な謝罪と賠償を求め続けている。
そして今この問題が再浮上したのは、去年８月韓国の憲法裁判所が慰安婦の賠償請求権に関し政府が十分努力しないのは違憲と判断したためで、李明博大統領は１２月の野田首相との公式会談で解決の努力を強く求めたからである。
ソウルの日本大使館前では、今までに元慰安婦やサポーターたちによる１０００回ものデモが行なわれ、首脳会談の前には彼女たちを象徴するブロンズ像が設置された。
今後の動きを世界中が注視している。