【ソウル聯合ニュース】４月１１日の総選挙（国会議員選挙）で初めて実施される在外選挙と関連し、在日韓国人らが投票に旅券が必要と定めている現行の公職選挙法に対する違憲法律審判を求める方針だ。違憲法律審判は、憲法裁判所が法律の違憲性を審査するもの。

　京都にある韓国問題研究所の康宗憲（カン・ジョンホン）所長は８日、聯合ニュースの電話取材に対し「ほかの在日韓国人１１人とともに、きょう午後にソウル行政裁判所に行政訴訟を提起し、憲法裁判所に公職選挙法に対する違憲法律審判を求める」と説明した。

　康所長は、選挙のたびに旅券を持って在外公館を訪れ、在外選挙人登録と投票を行わねばならないため、投票をしたくてもできない人が多いと指摘。反政府的活動などを理由に、領事館で旅券の発行を拒否されるケースもあると説明した上で、「韓国ではセヌリ党（与党）を支持していても民主労働党（野党）を支持していても投票権がある。投票は政治的見解が違ってこそ意味があるが、こうした制限を設けるのは人権侵害だ」と批判した。

　訴状を預かる法務法人の弁護士は、旅券法上の拒否事由に該当して旅券が発行されない場合でも、選挙権を制限される理由はないとし、違憲法律審判の要請が棄却されれば憲法訴願も提起するつもりだと伝えた。

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