米政府、シリア大統領に辞任迫る　反体制派支援や軍事能力検討も

（CNN）　反政府デモ弾圧を続けるシリアのアサド大統領に対し、米国のライス国連大使は7日、「もう長くはもたない。責任を持って平和的方法で権限を移譲すべき時だ」と発言し、辞任を迫った。

複数の米政権高官によれば、米国は引き続きシリアに対して外交的、経済的圧力を加え続ける一方で、国防総省と米中央軍は、オバマ大統領から命令を受けた場合に備えて米国の軍事能力の内部評価に着手したという。

米共和党の有力議員、ジョン・マケイン上院議員は同日、「反体制派への武器供与も含め、あらゆる選択肢の検討を始めるべきだ」と主張した。これに対してカーニー米大統領報道官は「現時点でそのような措置は検討していない」と話している。

一方、米国務省のヌーランド報道官は記者団に対し「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、反体制派への武器供給の可能性を否定しなかった。

反体制派の活動家によると、シリア西部のホムスでは政府軍の兵士が民家を1軒ずつ急襲し、離反兵でつくる「自由シリア軍」のメンバーを探しているという。軍は住宅地に迫撃弾やロケット弾を撃ち込み、7日には赤十字の救急車や地元の病院も襲撃されたとしている。
湾岸6カ国で作る湾岸協力会議は、駐シリア大使の召還と加盟国に駐在するシリア大使の国外追放を発表し、死者が増え続けるシリア情勢に対して「深い悲しみと憤り」を表明。子どもや高齢者まで情け容赦なく殺害されていると指摘し、「無防備な国民に対する集団殺戮（さつりく）」だと断罪した。

国連児童基金（ユニセフ）によれば、シリアでは数百人の子どもの死亡や負傷が報告されており、拘束された子どもが拷問や性的虐待を受けているとの報告もあるという。

湾岸協力会議が声明に「集団殺戮」の文言を盛り込んだことは、シリア政権を国際刑事裁判所（ICC）で裁くことを念頭に置いて検討に着手したことを示唆するものだと、同協議会の関係者は話している。

駐シリア大使の召還は6日に英国が発表し、スペイン、フランス、イタリアもこれに続いた。米国は在シリア大使館の閉鎖に踏み切っている。

一方、シリアの国営テレビは、アサド大統領との会談のため首都ダマスカスに到着したロシアのラブロフ外相を歓迎し、政権支持のムードを盛り上げた。ロシアは国連安全保障理事会の対シリア決議案をめぐる採決で拒否権を行使している。

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