民家の屋根借り 太陽光発電事業　電力買い取り新制度

　枝野幸男経済産業相は七日の参院予算委員会で、発電会社が一般民家の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、発電事業をできるようにする制度を検討していることを明らかにした。今夏にも始めたい考えだ。再生エネルギー特別措置法に基づき、電力会社が再生エネを固定価格で全量買い取る制度が七月に始まるのに合わせた取り組み。

　経産省によると、新制度では、家庭が発電会社への屋根の貸し出しを希望すれば、発電会社の負担で太陽光パネルを設置。発電会社は集めた電力を電力会社に販売し、利益の中から各家庭に屋根の賃料を払う仕組みで、枝野氏は答弁で「こういう形で進められないか研究している」と述べた。

　民家への太陽光パネルの設置費用は、標準的な住宅で二百万〜三百万円程度。自治体によっては、既に助成制度が設けられており、発電した電気の余剰分は電力会社に売れるが、家庭が自己負担費用を回収するのに十〜二十年程度かかるため、設置はあまり進んでいない。

　新制度なら、パネル設置時の家庭の負担は原則ゼロ。発電会社と各家庭の契約になることから、政府にとっても、設備投資などに税金を投入せずに太陽光発電の普及を期待できる。経産省は「家庭が飲料の自動販売機の設置場所を提供し、メーカーから賃料を受け取るようなイメージ」と説明する。

　ただ、発電会社と家庭の権利関係がこじれる可能性もある。政府は問題が起きないよう論点を整理し、再生エネ特措法の政省令や規則でルールを定める方針だ。

（東京新聞）