保育所広域入所　自首避難者も可

　福島市は７日、原発事故などの影響で県外に自主避難している家庭の子どもが、避難先の自治体の認可保育所に通う「広域入所」について、４月１日から開始すると発表した。８日以降、対象者を募り、避難先の自治体と協議に入る。

　保育費用は住民票のある自治体が負担することになっているが、広域入所は住民票を移さず別の自治体の認可保育所に通うケース。費用は元の自治体が負担する。双方の自治体が協議し、委託契約を結ぶ必要があった。

　福島市はこれまで、里帰り出産など短期的なケースに限って広域入所を認めていた。震災後、自主避難者から、住民票を移さず避難先でも保育サービスを受けたいとの要望が寄せられたが、福島市が避難区域ではないことから「必要なら住民票を移してほしい」としていた。

　しかし、瀬戸孝則市長が昨年末、多くの家庭が避難している山形市や米沢市を訪問したところ、改めて広域入所を求める声が相次いだ。市は避難が長期化していることも踏まえ、方針を変更した。秋田市や新潟市にも自主避難している家庭が多いという。

　県内では伊達市や白河市、須賀川市がすでに広域入所を認めている。郡山市も、今年から申し込みを受けて付けており、避難先の自治体と協議を始めている。（笠井哲也）