県は７日、福島県産のまきを本島内の４飲食店がすでに使用し、うち１店舗では未使用のまきからは最大で、国の指標値４０ベクレル（１キログラム当たり）の約１１倍に当たる４６８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。別の店では、使用後の灰からも最大で指標値８０００ベクレルの約５倍に当たる３万９９６０ベクレルを検出。県は「消費者、従業員とも健康に影響が出る量ではない」としている。

　一方、まきを県内に出荷した岐阜県の流通業者代表は「高圧洗浄し、本巣市の検査も通っているので、大丈夫だと思った」と話し、問題を指摘されたまきは早急に回収するという。

　福島県産まきを取り扱っていた飲食店は窯焼きピザを提供するレストラン３店舗と沖縄そば店。レストラン２店舗のまきと使用後の灰から指標値を超えるセシウムが検出された。

　一方、沖縄そば店は、セシウムが検出されたレストランから、使用後の灰を譲り受け、麺を製造。一部はすでに客へ提供していた。県の検査では、客へ提供する前の麺から２５８ベクレル（指標値５００ベクレル）、灰１２６０～８０６０ベクレルが検出された。灰を調べた３検体のうち、一つで指標値を超えた。

　残りのレストラン１店舗と配送業者は測定中で、２～３日後に検査結果を公表する。

　県は、まきを使用して調理した場合、放射性セシウムが食品に付着する量は２％以下との国の指針を示し、「（まきから検出された）最大値の４６８ベクレルでも、食品には９ベクレル程度しか付着せず、この食品を摂取しても健康被害は出ない」と強調。調理する従業員についても常にまきの側にいるわけでなく、放射線を浴びる時間が短いことなどから影響はないとしている。

　福島県産のまきは、岐阜県の流通業者が昨年１１月に１５・７トンを県内に出荷。８・４トンをレストランに販売した。残り７・３トンは那覇港近くのコンテナに保管している。レストランで保管している未使用のまきは０・７トンで、県内の配送業者が回収し、コンテナで保管している分と合わせて、８日に大阪経由で福島に送り返す。