経済

上田清司・埼玉県知事

　東京電力が企業向け電気料金を４月から平均１７％値上げする方針について、埼玉県は７日、同県の電気料金が年間２０億円の負担増になるとの試算を公表した。上田清司知事はこの日の記者会見で「あまりにも唐突で謙虚さに欠ける」と値上げ方針に反対を表明。関東地方知事会などを通し東電や経済産業省に撤回を求める申し入れを行う考えを示した。

　東電によると、電気料金が値上げされるのは契約電力が５０キロワット以上の企業や工場、官公庁など。埼玉県によると、値上げには県も含まれるといい、現行の年間約９４億円から２１％増の１１４億円に膨らむ見通し。同県が東電に支払う電気料金の半分以上は上下水道の処理施設が占めるという。

　上田知事は「円高やタイの洪水被害などで苦しむ企業に決定的なパンチを与えることになる」と話し、県内の民間企業に与える影響への懸念も示した。【大谷津統一】