TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議で最大の焦点となるアメリカとの初めての協議が、7日、ワシントンで開かれ、日本の交渉参加にあたってアメリカ側からどのような条件が示されるのかが注目されます。
ワシントンで7日に開かれる協議には、日本から外務省や農林水産省、それに経済産業省の局長級の職員が出席するほか、アメリカからは通商代表部のカトラー代表補が参加します。
協議を前に、アメリカ政府は、日本の交渉参加について国内から広く意見を求め、この中では、日本に対して例外を設けることなく、農産物や工業製品だけでなくサービスや投資など、幅広い分野で一段の自由化を求める意見が出されています。
TPP交渉に参加するには、すでに交渉を進めている9か国すべての同意が必要で、政府は、先月から始めた関係国との協議で、すでにベトナムやブルネイなど4か国から参加を支持する意向が示されています。
ただ、アメリカの意向は交渉全体に大きな影響力を持つため、今回の協議でどのような条件が示されるかは、日本政府が今後、TPP交渉への参加の是非を判断するうえで、重要な意味を持つことになりそうです。
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